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いよいよ最終決戦に向かう米大統領選

| 米国 | 政治・政策提言 | 2020年11月27日 |

  こう書くと大半の読者は「何をいまさら?」となるはずである。日本で報道される内容だけ見ていると、大統領選に「勝利」したバイデンはすでに米政府の一般調達局(GSA)から政権移行手続き開始を認められ、主要閣僚を任命し着々と政権発足の準備を進めているとなる。

  一方でトランプは「いつまでたっても敗戦を認めず居座っている」と共和党内からも批判されているとなる。不正投票があったと激戦州で訴訟を起こしているが、確かに州裁判所レベルでは退けられている。

  しかし実際の米国の状況は「かなり」違う。米国でも主要メディアは事実を報道せず、ツイッターやフェイスブックなど主要SNSは「都合の悪い書き込み」をブロックしている。しかし多数の専門メディアや、パーラーなど「汚染されていないSNS」では情報がかなり公平に拡散されている。

  まずバイデンは政権移行を急いでいるが、これはおかしい。トランプが「敗北宣言」をしていない以上、大統領選の正式結果は12月8日までに各州政府(州議会)が「勝者」を認定して選挙人を確定し、12月14日にその選挙人が投票し、来年1月6日に副大統領(つまりペンス)立会いの下で開票されて「勝者」が確定し、1月20日正午に宣誓をして正式に大統領となる。

  常識的には12月8日までに各州政府(州議会)が「勝者」を確定した段階で、正式な大統領と認められる。2000年の大統領選挙ではフロリダ州の集計に時間がかかり、そのフロリダ州の勝者が米国大統領になるという大激戦であったが、それでも12月12日の選挙人確定日にやっと「勝者」となったジョージ・ブッシュは、それ以前には政権移行も、ましてや閣僚指名も全く行っていない。それが常識である。

  それではなぜ今回のバイデンは急いでいるのか? 報道では一般調達局(GSA)が政権移行を認めたからといわれるが、GSAに大統領を決める権限はない。トランプがバイデン側のたびたびの要求(というよりGSAに対する恫喝)を受けて「予備的支出」を認めただけで、何らかの理由でバイデンが大統領にならなければ返却しなければならない。

  つまり現時点では、バイデンは主要メディアの集計で選挙人を306人と「過半数」獲得したとみられているだけで、法的にはまだ大統領でも何でもない。何であと2週間くらいが待てないのか?

  主要メディアの集計で232人の選挙人しか獲得していないトランプが、いくつかの激戦州でバイデン陣営、民主党、それにいくつかの海外勢力(中国、ベネズエラ、キューバ、イラン)が結託した不正投票が大規模に行われたとして複数の激戦州で訴訟を起こしているため、法的にはまだ大統領が確定されていない。

  ここからが「最新状況」である。

  シドニー・パウエル弁護士は11月25日(日本時間26日)、ジョージア州当局を国家反逆罪で提訴した。シドニー・パウエル弁護士は、トランプ陣営を離脱した直後に軍事弁護士として登録されており、軍事法廷で「敵性国家と通牒する米国の内なる敵(軍人、政治家、FBI、CIA、その他高官を含む)」を国家反逆罪で起訴できる。最高刑罰は死刑である。

  トランプ陣営は、あくまでも大統領選において不正投票があったためトランプが大統領であるという「民事的」な争いであり、またトランプの盟友であるはずの共和党員や政権内の高官まで起訴対象となる可能性も強いため、トランプ陣営を離れたことになる。

  そしてジョージア州を最初のターゲットとした理由は、共和党のケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官が、(たぶん)中国共産党に買収されて「いわくつきの」ドミニオン集計機を大量に導入し、トランプ票をバイデン票に「付け替えた」十分な証拠があるからである。そして先日ジョージア州の最終集計結果(州議会による最終決定とは違うが、判断材料にはなる)を公表したところで国家反逆罪が成立すると訴えたことになる。

  これはかなり強烈なインパクトがあり、同様の疑いが持たれる他の激戦州(アリゾナを除いて民主党知事であるが、州議会は共和党が多数派であるところが多い)でも同様の起訴を連発するはずである。そうするといくつかの州では有権者の投票結果による選挙人が選べず、憲法の規定により州議会が選挙人を選ぶことになる。先述のように州議会は共和党が多数派であることが多く、トランプが獲得した選挙人数で逆転することもありうる。

  しかし、それでも本誌はトランプが逆転する可能性は「少ない」と考える。

  そう考える理由は、いわゆる「米国を古くから支配するもの」がバイデンを(というよりトランプ以外を)次期大統領にすると決めているからである。米国では大統領選に限らず、納得できない決着になる出来事が多い。ケネディ暗殺、アポロ11号の月面着陸、9.11同時多発テロなどである。

  従って今回の大掛かりな不正投票も、納得できない決着になると考えてしまう。

  ここで「米国を古くから支配するもの」とは何か? それこそ米国独立前に主に英国から米国東海岸南部のバージニアに渡ってきたカトリックで、奴隷をこき使い大農場を経営していた「ならず者」を受け継ぐ現在の民主党である。東海岸東部に渡ってきて奴隷制に反対したプロテスタント(清教徒)を受け継ぐ新興の共和党とは根本的に違う。

  カトリックは南北戦争で敗れたものの、20世紀に入りウッドロー・ウイルソン、フランクリン・ルーズベルトの時代に黒人などのマイノリティや低所得の白人層、そして東海岸と西海岸の人口密集地帯を勢力下に取り込み、米国を牛耳ってきた。

  さらにビル・クリントン、バラク・オバマの時代に中国にも接近し現在に至る。当然に最近は米国内でも共産主義・社会主義を取り込んで「さらに勢力を拡大」させている。

  そこへ巨大IT企業、グローバル金融グループ、大手製薬会社、軍産複合体が加わっている。大手IT企業は単純に中国市場を手に入れたいからで、製薬会社はコロナ拡大を奇禍として効果のよくわからないワクチンを世界中で売りつけるため、それぞれ中国と対立するトランプよりバイデンが「好ましい」ことになる。大手マスコミや大手SNSも根本は同じである。

  トランプとシドニー・パウエルはそんな「民主党を中心とする古くからの支配勢力と巨大企業と中国共産党の強力連合軍」と戦うことになる。

  残念ながら敵が強大すぎて今回の大統領選の結果は動かないと考える。しかしこのままバイデンが勝っても、米国の分断および中国の増強はますます進み、世界の政治・経済は混乱することになる。ただ世界が混乱し、コロナウイルスが拡大すればするほど、世界中が金融緩和と財政政策をフル回転させるため、また巨大企業に中国市場が開放されるため、株式市場は「とりあえず」上昇することになる。

  しかし(目先の株式市場だけ除いて)最も割を食う国こそ日本であることは間違いなさそうである。

追記

  本原稿を書き上げた後の現地時間11月26日、トランプは「12月(14日)に選挙人団がバイデンに投票すれば、政権を手放し、ホワイトハウスを去る」との考えを初めて示した。最初から選挙人投票までが勝負なので、当たり前のことを言っているだけである。

2020年11月27日

大がかりな不正が行われた可能性が強い米大統領選

| 政治・政策提言 | 中国 | 事件 | 米国 | 2020年11月19日 |

 最初にお断りしておくが、本誌は陰謀論者ではなく、興味本位で根拠の薄い噂話を取り上げることもない。いつも公平・客観的であることを最優先と考える。

今回の米大統領選に関しても数多くの記事を書いたが、確かにバイデンは選挙期間中に金銭スキャンダルなどが次々出てもSNSを含む主要マスコミが全く無視し、たまに開催する選挙集会で閑古鳥が鳴いていても各集会で熱狂的に受け入れられるトランプを世論調査で常に大きくリードしたままであり、不自然とは感じていた。
 
 そして現地時間11月3日の投票日を経て開票作業が始まると、当日深夜まで明らかにトランプ圧勝ペースであったが、翌4日になるとミシガンやウィスコンシンなど重要州で突然バイデン「当確」となっており、情勢が一気に逆転してその差が縮まることはなかった。

 その頃からトランプの票が大量にバイデン票にカウントされているとか、全体で1億票に達した郵便投票(不在者投票を含む)の集計は不正だらけであったとか、共和党側の監視員が一定時間排除されていたなど「これでもか」と不審点がでてきたものの、誰も気にせずそのまま11月13日には各主要メディアが「バイデン当確」としてしまった。

 トランプは敗戦を認めず主に郵便投票の不正を取り上げて法廷闘争に持ち込んでいるが、その時点では米国の主要企業、富裕層、主要マスコミ、そして軍産複合体が、それぞれの利益のために「トランプ大統領」は好ましくないと判断した結果と考えていた。本誌も民主党の不正投票や不正集計は間違いなくあったものの、それが連邦裁判所まで行っても結果が覆るわけではなく、トランプも「政権を奪われた大統領」として今後の活動を有利にするはずと考えていた。

 確かに米国主要企業は中国ビジネスを拡大したい企業が多く、トランプは意外に本格的な戦争を行ったことがなく最初から軍事費削減を公約としていたため軍産複合体にも不満があったはずで、その辺を黒人やヒスパニックさらには白人低所得層の支持を集めたバイデンが勝っても「やむを得ない」と感じていた。米国ではケネディ暗殺など、あまりにも重大な事件は「うやむや」で放置されることが多く、今回の民主党による不正投票・集計も「うやむや」になると感じ、これまで大きく取り上げることはなかった。

 しかしバイデンはどう隠しても中国政府の言いなりで(金銭スキャンダルだけではなくその他「山のような」弱みを握られているため)、そもそも民主党政権はクリントン、オバマの時代から親中国であり、バイデン政権となるとトランプの対中国通商政策や経済制裁やファーウェイなど中国企業への規制も「骨抜き」にされてしまう。ましては日本にはもともと親中派が多く、またマスコミや官僚や政治家など各主要ポストにうまく入り込んでいるため、国策上ますます難局になると危惧している。

 大統領選の結果は最終的に(日本時間11月18日夕方時点で)、バイデンが7909万票と選挙人を306人、トランプは7337万票と選挙人232人を獲得しているが、その差は「絶望的に」大きい。もちろんこの結果にも違和感が強い。共和党は上院で2議席を残して50議席を獲得し、下院は民主党が過半数を辛うじて獲得したものの議席をかなり減らしている。つまり全米規模で民主党の人気が盛り上がっていたとは言えない。

 ところがここ数日の間、米国各地ではバイデン及び民主党の不正投票・集計に対して次々と告発が続き、宣誓供述書付証言も裁判所に提出されている。主要メディアは相変わらず無視を続けているが、一部の主要ではない(それでも大変にまともな)メディアも報道するようになってきた。

 そこで明らかになりつつある事実は、単なるバイデン及び民主党による不正投票・集計ではなく、中国政府およびその他の共産主義・社会主義諸国を巻き込んだ「史上空前の規模による不正投票・集計」であり、トランプが明らかに圧勝していた選挙結果を完全にバイデンに盗まれた可能性が強くなっていることである。

 これは明らかに米国あるいは世界の資本主義に対する「銃弾を使わない」破壊活動であり、中国を中心とした共産主義・社会主義の世界制覇戦略の重要戦略である。さすがにここまでくると、本誌もこれまで調査・取材していた内容を公表すると決心し、昨日(11月18日)にツイッターでそう宣言した。この記事は第一号であり、まだまだ「しつこく」続ける。資本主義の危機だからである。共産主義・社会主義は人民を力で抑え込み徹底的に搾取するだけであることは歴史が証明している。

 ここで改めて分かったことは、米国の中枢には中国人およびその影響を受けた(だいたいがカネで買収された)米国人が想像以上に多いということである。米国では第二次世界大戦後にマッカーシー旋風(アカ狩り)が吹き荒れたため、中国勢力の浸食はクリントン政権時あたりからと考えるが、日本では中華人民共和国建国時の1949年から70年間も「侵食され放題」であったことを忘れてはならない。その日本にとって米国が中国陣営に組み込まれるリスクを十分に考えるべきである。

 さてここからどうなるのか? 大統領選出のスケジュールからすれば12月8日に各州で選挙人が確定し、12月14日に選挙人投票が行われ、来年1月6日に開票されて正式の「当選者」が確定し、1月20日正午に宣誓をして正式に大統領となる。

 2000年の大統領選の判例からして、最後まで集計が残った(そしてそこで勝利すれば米国大統領となる)フロリダ州の再集計が、選挙人投票までにすべての再集計を打ち切るように連邦最高裁が命令し、ゴアが敗戦を受け入れてブッシュ(息子)大統領の誕生となった。この時のフロリダ州は旧式のパンチ式投票機で大量の疑問票が出てしまっただけで、今回のような大規模な不正があったわけではない。

 従って2000年の判例がそのまま適用されるかどうかはわからないが、連邦裁判所とすれば旧式の投票機による疑問票も、不正で積み上げられたバイデン票も、同じように大統領の決定スケジュールを阻害してはならないとの決定になるはずである。つまり結果はやはり覆らないと考えていたが、ここにきてトランプ陣営にはジュリアーニ弁護士(元NY市長)に加えて、マイケル・フリンの不起訴を勝ち取ったシドニー・パウエル弁護士が加わった。

 来年1月20日まで任期のあるトランプは11月9日にエスパー国防長官を、11月17日にクレブス・サイバーセキュリティー長官を解任している。同じようにレイFBI長官やジーナ・ハスペルCIA長官の解任も予想されている。またオブライエン国家安全保障担当大統領補佐官も「バイデン勝利」を認めており、解任か辞任となるはずである。要するにトランプの法廷闘争継続に反対する閣僚はすべて放逐して徹底抗戦するはずである。

 それでは具体的にバイデンあるいは民主党の不正投票・集計とはどういうものだったのか? もっとも疑わしいのは先述の「突然に形勢が逆転した」11月4日未明にドミニオン社の集計機械と、スマートマティック社のシステムを使用する5州(問題のウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナと思われる)が監視人を遠ざけて「トランプ票をバイデン票に振り替えていた」と推測される。この5州の結果はすべて僅差でバイデン勝利となり(ジョージアは再集計となったが、これは票差が僅差であったためで不正のチェックではない)、その選挙人合計は73名になる。

 ちなみにこのドミニオンとスマートマティックは2013年のベネズエラの大統領選挙でも、社会主義・反米のマドゥロ政権を「魔法のように」誕生させている。そのドミニオンは民主党幹部(具体的にはペロシ下院議長、クリントン元大統領夫妻の関係者)が関わっていたことを「しぶしぶ」認めている。さらに部品に米国が輸入禁止としている中国製が3割程度も使われている。まさにトランプが懸念している米国内のデータが中国に筒抜けになっている事例である可能性が強い。
 
 「しぶしぶ」認めた理由は、世界中に(誰でも当選させられる)選挙システムを販売するドミニオン社が、今回の騒動により世界中で売り上げが激減して破綻の可能性まで出てきているからである。

 ついでに言えば反トランプの急先鋒であるCNNも視聴率が急落しており、負債が膨らむ親会社のAT&Tが売却するとの噂が出ている。売り先としてジェフ・ベゾスの名前が出ていたが、ペゾスもそんな偏向的なメディアに手を出すはずがなく、あっさりと立ち消えになった。

 ついでにもともと経営基盤が脆いツイッターの将来も怪しくなる。

 2016年の大統領選で暗躍したケンブリッジ・アナリティカはフェイスブックから数千万人分の個人情報を買って選挙運動に利用していたが、あえなく破綻している。

 ケンブリッジ・アナリティカは(あのスティーブ・バノンも取締役だったが)証拠隠滅のために破綻させたはずで、ドミニオンも同じ運命を辿るような気がする。シドニー・パウエル弁護士もドミニオンが「消滅」する前に事実を暴いてほしい。

 いつもの倍のボリュームになったので本日はこの辺にするが、まだまだ書きたいところが多いため(確認中のものも含めて)続編がある。

2020年11月19日