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バイデン政権発足で起こる「困った」こと

| 政治・政策提言 | 事件 | 日本 | 米国 | 2020年12月03日 |

 混乱の続く米大統領選挙であるが、法的には12月8日に各州政府(正確には州議会)が「勝者」を認定して選挙人を確定させた段階で、正式に次期大統領が決まる。

 バイデンはその前の段階で政権移行チームを発足させ閣僚指名を進めているが、これは法的な手続きとしてはおかしい。明らかなフライングであるが、なぜか米国の主要メディアだけでなく、日本の主要メディアは全く異議を唱えず、粛々とバイデン「次期大統領」を称賛して受け入れている。

 今回の大統領選挙では、バイデンおよび民主党が「大規模な不正投開票」を行い、バイデン票の不正な水増しをせっせと行ってトランプ大統領の勝利を「白昼堂々と」盗んだことは間違いない。これは本誌の責任で「断言」する。

 その首謀者はバイデンというよりも「古くから米国を支配する民主党を支援してきた勢力に、一部の諜報機関や中国市場に本格進出したい巨大企業や軍産複合体それに主要マスコミらが結託し、それに大統領選における重要州政府を買収して不正を行わせた中国共産党」となる。要するに「トランプが大統領ではないほうが有利な集団」のことである。

 トランプは激戦6州に絞って法廷闘争を仕掛けている。その6州とは、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ジョージア、ネバダ、アリゾナで、すべて僅差で「図ったように」にバイデンが勝利している。中でもジョージア州とアリゾナ州はトランプの身内である共和党州知事がいるにもかかわらず、6州すべてでトランプの訴訟が提起されているにも関わらず、また共和党州議会議員が公聴会を開催して証拠をすべて公開して州の選挙人団を州議会が選ぶように要求しているにも関わらず(アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア州議会は共和党が多数を占める)これら6州の州議会はバイデン勝利を12月1日までに最終認定してしまった。

 ここまでくると法的にもバイデン次期大統領が近づいたことになるが、そこに至るまでの各州政府、州議会、州裁判所の混乱は(詳細は書く紙面がないため省略するが)常軌を逸しており、何が何でもバイデンおよび民主党による不正投開票の証拠を全米レベルで覆い隠してしまおうと必死である。

 つまりバイデンがこのまま次期大統領となってもトランプ支持者は諦めず、米国の分断がますます進むことになる。またバイデン政権内でも民主党主流派とバイデンが選挙対策で取り込んだ共産主義・社会主義との勢力争いが激化し、2議席残している上院で共和党が過半数を取れば(ジョージアの2議席を残し50:48で共和党がリードしている)、政権発足に不可欠な閣僚や各国大使の認証が困難になる。

 しかしこれら米国の政治的混乱こそ、中国共産党による「米国弱体化のための策略」と考えなければならない。

 しかし水面下では「民主党を支配する勢力」とトランプ陣営の「暗闘」は続いている。最も大きなものは11月9日、米軍特殊部隊がフランクフルトのCIA施設を急襲し、銃撃戦の末「不正投開票の結果が詰まっており、中国など海外からアクセスや遠隔操作されていた証拠の残るサーバー」を確保している。これは最近まで真意が明らかにされていなかったが、同日にエスパー国防長官が解任され、後任のミラー国防長官代行に特殊部隊が直接報告するようにルール変更されたことなどから、事実と思われる。

 そのサーバーを解析した結果がまもなく最高裁判所に持ち込まれる。実はペンシルベニアなどで巡回控訴審(連邦高裁)がトランプ陣営の訴えを却下しており、それでトランプ敗戦が確定したと日本でも報道されたが、これは選挙不正など大規模な事件を裁ける裁判所は連邦最高裁判所だけであるため、そこに早く持ち込むための「配慮」だったはずである。

 ただこの銃撃戦で5名の米軍特殊部隊が殉職しているが、国防総省はエジプトのヘリコプター事故によるものと公表しており、明らかに隠蔽している。また昨日はジーナ・ハスペルCIA長官(水責めの女王としても有名)も銃撃で負傷し、国家反逆罪で逮捕されてキューバのグアンタナモ基地に拘束されているという「もっともらしい噂」まで流れたが、これは真実ではない。ただCIAそのものが国家反逆行為に手を貸していたことは「今更ながらではあるが」事実だったようである。

 ここでなぜ国家反逆罪が出てくるのかというと、トランプ陣営からは離れたもののシドニー・パウエル弁護士は軍事弁護士として登録しており、具体的にはジョージア州のケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官、アリゾナ州のデューシー知事(すべて共和党)、それにミシガン州のウィットマー知事とベンソン州務長官らを「権限を越えてバイデン有利のルール変更を認めた容疑等」で訴訟しているが、まもなくそこから連邦最高裁判所に持ち込む。そしてそこでも満足すべき結果とならなければ、出てきた証拠をすべて添えてすぐにでも軍事法廷に持ち込み「外国政府と共謀して米国の利益を損ねた」国家反逆罪でも起訴する順番である。

 国家反逆罪の最高刑罰は死刑であり、軍事法廷では一切の不逮捕特権はない。元大統領や「次期大統領」でも同じである。またこれは今回の大統領選の結果には間に合わないが、あくまでもじっくりと時間をかけて攻撃するつもりである。

 とりあえず舞台は間もなく連邦最高裁判所に移される。トランプ陣営は不正投票の証拠が揃った6州のうち、最低3州の決定を無効として選挙人選定を州議会(となると共和党が多数を占めるアリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア)に委ねて、バイデンの獲得した選挙人を過半数以下に落とし、来年1月6日に下院議員による投票(1州で1票)に持ち込む。そうなると26州を確保しているトランプの逆転勝利となる。

 しかしそうなる可能性も低いと考える。連邦最高裁判所としてもそれだけで選挙人選定方法を変えるほど重大な理由となる大規模な不正が全米レベルで起こっていたとは認めにくく、とりわけロバーツ長官の優柔不断な態度は他の最高裁判事の決定に影響を与えると思うからである。連邦裁判所とすれば米国がベネズエラやベラルーシやアフリカ独裁国家と同じだったとは断定できないはずである。

 そしてそこから軍事裁判が始まる。そうなるとバイデン政権における国防長官、司法長官の人選が重要となるが、共和党が上院で過半数を確保すれば(あのジョージア州で最低1議席は確保しなければならないが)バイデンの人事案は否決される。

 いずれにしても米国大統領選は、とりあえずバイデン次期大統領の就任となるものの、米国の分断がますます加速することになる。そしてそれこそが中国共産党の「真の狙い」である。

 その影響は米国だけではなく日本にも出る。日本はもともと親中勢力が各所に奥深く浸透して「息をひそめている」ため、そこへバイデンが正式に次期大統領となれば、ますます日本の政財界に影響を与える親中国勢力が傍若無人に動き出し、日本は実質的に中国の影響下に入ってしまう。

 現時点でもすでにRCEPが「突然に」合意され、今頃になってから「桜問題」で安部元首相が特捜部の追及を受け、先日来日した王毅国務委員兼外交部長の尖閣を巡る暴論に茂木大臣が何の反論もしなかったなど、不気味な兆候がたくさん出始めている。

 そこで本格的にバイデン次期大統領となれば、さらに拍車がかかるはずである。また現時点でもユーチューブなどの「正当な番組」が次々と閉鎖されており、冗談ではなく日本当局による反中国勢力に対する圧力が高まる恐れすらある。

 本誌は、平和ボケした(失礼)日本国民に警鐘を鳴らすためにも、今後も「正確な情報」を発信していきたい。

2020年12月3日

パウエル弁護士の訴訟内容についての訂正

| 米国 | 政治・政策提言 | 2020年11月28日 |

  昨日(11月27日)午前に更新した「いよいよ最終決戦に向かう米大統領選」の内容について、事実と反していたところがあったため、今後の展開に重要なところでもあるのでお詫びして訂正させていただく。

  言い訳ではなくパウエル弁護士を含むトランプ陣営の法廷闘争については、依然として米国主要メディアが全く報道せず、増えてきてはいるものの事実を伝えるニュース、メディア、動画なども玉石混交であるため、その中で真実を選び出してお伝えすることはかなり難しい。

  その中でも客観情勢から考えて間違いないと思うものを厳選してお届けしているが、やはり後から正確ではなかったところが出てきてしまう。

  さて27日の記事で正確ではなかったところは、パウエル弁護士が現地時間25日にジョージア州の選挙当局、具体的には共和党であるはずのケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官(ほかに3人の州選挙管理委員会委員)を国家反逆罪で軍事法廷に提訴したというところで、正確にはジョージア州連邦地裁に「大規模な選挙詐欺」に関わった容疑で訴えていた。つまりまだ軍事裁判でも刑事裁判でもなく、これまでの連続線上でトランプ大統領の勝利を求める「民事裁判」ではある。ただ大量の証拠が添付され、同時に公開されている。

  これは順序の問題で、パウエル弁護士はまず連邦地裁で「大規模な選挙詐欺」の容疑で訴えたが、審議する連邦地裁も陪審員制度であるため、陪審員の構成次第では「どっちに転ぶか」がわからない。

  パウエル弁護士の作戦は、もしそこで無罪となればすかさず連邦控訴審(高裁)に控訴するが、その時点で刑事訴訟も並行して提起し、さらにそこでも結論が出なければ民事裁判は連邦最高裁判所に、刑事裁判は今度は軍事法廷に国家反逆罪で提起すると思われる。

  問題はスケジュールがタイトすぎて12月8日の選挙人確定までにすべての結論が出ることは不可能である。しかしパウエル弁護士のジョージア州連邦地裁への起訴状では、米国憲法修正第14条を持ち出して、すべての米国人が等しい法的保護を受ける権利があるが、今回の大統領選では明らかにそれが守られていない。従って米国大統領は(トランプのことである)それら州議会に選挙人の選定をさし止める権限があると主張している。

  つまりパウエル弁護士は、12月8日の各州による選挙人の選定を「さし止める」つもりであるため、時間は少なくとも来年早々まで「たっぷり」ある。

  さらにパウエル弁護士は、ミシガン州の民主党のウィットマー知事とベンソン州務長官も「大規模な選挙詐欺」で連邦地裁に提訴しており、同じように最終的には軍事法廷において国家反逆罪で裁くつもりである。

  またジョージア州の起訴状では、中国とイランの関与についてはっきりと言及しており、それをケンプ知事らが賄賂の見返りに黙認していたとすると、立派な国家反逆罪が成立する。たぶんウィットマー知事も同じような状況であろう。

  つまり大統領選をめぐる法廷闘争は「まだまだこれから」であり、依然としてトランプとパウエルが戦う敵は「古くから米国を支配してきた民主党とその世界的な支持者に、巨大IT企業や大手製薬会社や軍産複合体など大手企業が利潤動機で加わり、それに世界制覇を狙う中国共産党が後押しする強大な連合体」であるため、まだまだトランプの主張が無視されてバイデン当選となる確度のほうが高いと考える。

  引き続き「表に出ない情報」を掘り下げて、正しいと思われるものだけ厳選して発信していきたい。

  2020年11月28日