2020/11/19(木)

11時33分20秒

闇株新聞

世界の出来事を独自の見解で読み解く 刺激的金融ブログ

検索

■闇株新聞はThe Stray Timesに変わりました。■

闇株新聞はThe Stray Timesに変わりました。

■下記のバナーをクリックしてください。■

闇株新聞はThe Stray Timesに変わりました。

潮の流れは変わったのか?

| 株式編 | 世界 | 日本 | 欧州 | 米国 | 経済編 | 2020年9月04日 |

 9月3日の米国株式市場は、NYダウが807ドル安(2.78%安)の28292ドル、米国株式上昇を主導していたNASDAQ総合指数は593ポイント安(4.9%)の11458ポイントとなった。

 NYダウは一時1025ドル安と、久々の1000ドル超安となり、NASDAQのアップルは8.0%安、マイクロソフトは6.2%安、アマゾンが4.6%安など、主要IT企業も軒並み急落となった。

 NYダウは昨年末の28538ドルを下回ったが、コロナウイルス・パニックで3月23日には18591ドルまで急落していたところから、前日(9月2日には)には29100ドルまで上昇していた。

 一方のNASDAQ総合指数は昨年末の8972ポイントから、3月23日には6860ポイントまで急落したが、前日(9月2日)には12056ポイントの史上最高値を更新していた。

 また8月末には世界の株式時価総額が89兆ドルと史上最高を更新したと報道されたばかりである。ちなみに同時点の世界の名目GDPは80兆ドル前後のはずで、世界の名目GDPに対する株式時価総額の比率は111%にもなる。

 この世界の株式時価総額は、リーマンショック前である2007年12月の62兆ドルから2008年12月末には28兆ドルまで急減し、同比率は120%から42%まで低下していた。また世界の株式時価総額は2019年12月の87兆ドルから本年3月には68兆ドルまで19兆ドル減少し、そこから8月末までに21兆ドル増加していたことになる。

 過去において同比率が100%を大きく超えた時期は、1999年のITバブル時、上記のリーマンショック前、トランプ減税が期待されていた2017年12月、そして今回の4回しかない。2017年12月と今回を「トランプ相場」と一括りにすれば3回である。そして過去2回は直後に大幅下落となった。

 さて前日に限ってみれば、とくに株式市場にとって大きなマイナス材料はなかった。というより米国経済も世界経済も前年比で1割近いマイナスとなり、そのコロナウイルスは相変わらず感染拡大を続けており(ワクチン開発が近いというプラス材料はあるが)、米国長期金利は2018年秋の3.2%、2019年末の1.9%から0.6~0.7%に低下したままである。

 いつも書いているが長期金利は中央銀行が国債を買い入れているから低下しているのではなく、経済活動の低迷、インフレ率や潜在成長率の長期低迷を市場が感じ取っているからである。最近のパウエル・FRB議長の「ゼロ金利を長期的に維持する」という発言も、逆に市場の経済活動にブレーキをかける効果しかない。短期金利(政策金利)も長期金利も上昇しなければ、経済活動を拡大させても高収益(高利回り)が期待できないからである。

 この悪循環は日本が大先輩であるが、米国もその状態に近づいていることになる。

 この状況の株式市場への影響は、最初の段階では(日本もまだその状態であるが)金融緩和・量的緩和によってあふれ出した余剰資金が経済活動へではなく株式市場に向かうため(企業の自社株買いも同じである)株価は上昇するが、どこかの時点で低迷する経済活動や企業業績との辻褄が合わなくなり、長期的に低迷(下落)するはずである。

 しかし「大先輩」の日本でもまだその状態ではないため、世界の株式市場が長期的に低迷(下落)するまでには、まだまだ時間がかかることになる。

 もちろん世界の株式市場は「今まで見たこともない悪材料」に見舞われれば「それなりに」下落するが、コロナウイルス・パニックや2016年6月の英国EU離脱時がそうだったように、まだその状態が改善していなくても株式市場は「すぐに」上昇トレンドに戻る。

 本日(9月4日)朝方の日経平均は300円程度の下落であるが、米国株安がパニックを引き起こしているようには見えない。

 従って今回の米国株安も、すぐに忘れ去られてしまうことになるはずである。

2020年9月4日

速報 安部首相辞任

| 未分類 | 2020年8月28日 |

 本日(8月28日)夕刻、安倍首相が自ら会見し、健康上の理由から辞任すると発表した。つい先日には再登板した第二次政権以降でも、単独の連続日数で史上最長を更新したばかりだった。

 「唐突」感は否めない。

 辞任会見を見る限り、第一次政権辞任時とは違い、それほど重篤状態には見えなかった。突然の辞任については健康上の理由以外に「何か」あるのでは?と、感じたくもなるが、その辺はとりあえず控える。

 いずれにしても世界の状況は日本の政治空白を許さないため、早急に後継首相を決める必要がある。とくに後継首相の「中国に対する基本姿勢」が、日本だけでなく、世界のバランスから考えても非常に重要となる。

 辞任理由が安部首相本人の健康問題であるなら、本日になって急に辞任を決めたわけではない。つまり後継を巡り「何らかの」準備を進める時間があったことになる。また逆に「後継候補」とされる各氏については、本格準備の時間が全くなかったことになる。

 後継については「その辺」をニュースから読み取ろうとしたが、いまのところ何のヒントも得られない。総裁選の方法やスケジュールについては親中の代表である二階幹事長に一任してしまった。

 報道によると後継首相は両院議員総会で選ばれるようである。両院議員総会では、通常の総裁選に比べて国会議員の比重が大きくなる。そうなると派閥の論理が優先され、水面下で大臣ポストや利権が活発に「取引される」ことにもなる。何よりも後継候補の能力や主義主張や政策や(最も重要と考える)対中国の基本姿勢が軽視される恐れがある。

 二階幹事長が後継首相を指名するわけではないが、より「有利な立場」にいることは確かである。そう考えると「そもそも安倍政権とは親中政権だったのか、反中政権だったのか?」となると、確かに「はっきり」しなかった。

 また各国の反応も出そろっていないが、中国政府からは「対米対立緩和のために安倍首相に期待するところが多かったため残念だ」とのニュアンスが伝えられ、「そうだったのか?」を思ってしまった。

 少なくとも後継首相は親中であってはならない。

2020年8月28日

■闇株新聞はThe Stray Timesに変わりました。■

闇株新聞はThe Stray Timesに変わりました。

■下記のバナーをクリックしてください。■

闇株新聞はThe Stray Timesに変わりました。