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パウエル弁護士の訴訟内容についての訂正

| 米国 | 政治・政策提言 | 2020年11月28日 |

  昨日(11月27日)午前に更新した「いよいよ最終決戦に向かう米大統領選」の内容について、事実と反していたところがあったため、今後の展開に重要なところでもあるのでお詫びして訂正させていただく。

  言い訳ではなくパウエル弁護士を含むトランプ陣営の法廷闘争については、依然として米国主要メディアが全く報道せず、増えてきてはいるものの事実を伝えるニュース、メディア、動画なども玉石混交であるため、その中で真実を選び出してお伝えすることはかなり難しい。

  その中でも客観情勢から考えて間違いないと思うものを厳選してお届けしているが、やはり後から正確ではなかったところが出てきてしまう。

  さて27日の記事で正確ではなかったところは、パウエル弁護士が現地時間25日にジョージア州の選挙当局、具体的には共和党であるはずのケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官(ほかに3人の州選挙管理委員会委員)を国家反逆罪で軍事法廷に提訴したというところで、正確にはジョージア州連邦地裁に「大規模な選挙詐欺」に関わった容疑で訴えていた。つまりまだ軍事裁判でも刑事裁判でもなく、これまでの連続線上でトランプ大統領の勝利を求める「民事裁判」ではある。ただ大量の証拠が添付され、同時に公開されている。

  これは順序の問題で、パウエル弁護士はまず連邦地裁で「大規模な選挙詐欺」の容疑で訴えたが、審議する連邦地裁も陪審員制度であるため、陪審員の構成次第では「どっちに転ぶか」がわからない。

  パウエル弁護士の作戦は、もしそこで無罪となればすかさず連邦控訴審(高裁)に控訴するが、その時点で刑事訴訟も並行して提起し、さらにそこでも結論が出なければ民事裁判は連邦最高裁判所に、刑事裁判は今度は軍事法廷に国家反逆罪で提起すると思われる。

  問題はスケジュールがタイトすぎて12月8日の選挙人確定までにすべての結論が出ることは不可能である。しかしパウエル弁護士のジョージア州連邦地裁への起訴状では、米国憲法修正第14条を持ち出して、すべての米国人が等しい法的保護を受ける権利があるが、今回の大統領選では明らかにそれが守られていない。従って米国大統領は(トランプのことである)それら州議会に選挙人の選定をさし止める権限があると主張している。

  つまりパウエル弁護士は、12月8日の各州による選挙人の選定を「さし止める」つもりであるため、時間は少なくとも来年早々まで「たっぷり」ある。

  さらにパウエル弁護士は、ミシガン州の民主党のウィットマー知事とベンソン州務長官も「大規模な選挙詐欺」で連邦地裁に提訴しており、同じように最終的には軍事法廷において国家反逆罪で裁くつもりである。

  またジョージア州の起訴状では、中国とイランの関与についてはっきりと言及しており、それをケンプ知事らが賄賂の見返りに黙認していたとすると、立派な国家反逆罪が成立する。たぶんウィットマー知事も同じような状況であろう。

  つまり大統領選をめぐる法廷闘争は「まだまだこれから」であり、依然としてトランプとパウエルが戦う敵は「古くから米国を支配してきた民主党とその世界的な支持者に、巨大IT企業や大手製薬会社や軍産複合体など大手企業が利潤動機で加わり、それに世界制覇を狙う中国共産党が後押しする強大な連合体」であるため、まだまだトランプの主張が無視されてバイデン当選となる確度のほうが高いと考える。

  引き続き「表に出ない情報」を掘り下げて、正しいと思われるものだけ厳選して発信していきたい。

  2020年11月28日

いよいよ最終決戦に向かう米大統領選

| 米国 | 政治・政策提言 | 2020年11月27日 |

  こう書くと大半の読者は「何をいまさら?」となるはずである。日本で報道される内容だけ見ていると、大統領選に「勝利」したバイデンはすでに米政府の一般調達局(GSA)から政権移行手続き開始を認められ、主要閣僚を任命し着々と政権発足の準備を進めているとなる。

  一方でトランプは「いつまでたっても敗戦を認めず居座っている」と共和党内からも批判されているとなる。不正投票があったと激戦州で訴訟を起こしているが、確かに州裁判所レベルでは退けられている。

  しかし実際の米国の状況は「かなり」違う。米国でも主要メディアは事実を報道せず、ツイッターやフェイスブックなど主要SNSは「都合の悪い書き込み」をブロックしている。しかし多数の専門メディアや、パーラーなど「汚染されていないSNS」では情報がかなり公平に拡散されている。

  まずバイデンは政権移行を急いでいるが、これはおかしい。トランプが「敗北宣言」をしていない以上、大統領選の正式結果は12月8日までに各州政府(州議会)が「勝者」を認定して選挙人を確定し、12月14日にその選挙人が投票し、来年1月6日に副大統領(つまりペンス)立会いの下で開票されて「勝者」が確定し、1月20日正午に宣誓をして正式に大統領となる。

  常識的には12月8日までに各州政府(州議会)が「勝者」を確定した段階で、正式な大統領と認められる。2000年の大統領選挙ではフロリダ州の集計に時間がかかり、そのフロリダ州の勝者が米国大統領になるという大激戦であったが、それでも12月12日の選挙人確定日にやっと「勝者」となったジョージ・ブッシュは、それ以前には政権移行も、ましてや閣僚指名も全く行っていない。それが常識である。

  それではなぜ今回のバイデンは急いでいるのか? 報道では一般調達局(GSA)が政権移行を認めたからといわれるが、GSAに大統領を決める権限はない。トランプがバイデン側のたびたびの要求(というよりGSAに対する恫喝)を受けて「予備的支出」を認めただけで、何らかの理由でバイデンが大統領にならなければ返却しなければならない。

  つまり現時点では、バイデンは主要メディアの集計で選挙人を306人と「過半数」獲得したとみられているだけで、法的にはまだ大統領でも何でもない。何であと2週間くらいが待てないのか?

  主要メディアの集計で232人の選挙人しか獲得していないトランプが、いくつかの激戦州でバイデン陣営、民主党、それにいくつかの海外勢力(中国、ベネズエラ、キューバ、イラン)が結託した不正投票が大規模に行われたとして複数の激戦州で訴訟を起こしているため、法的にはまだ大統領が確定されていない。

  ここからが「最新状況」である。

  シドニー・パウエル弁護士は11月25日(日本時間26日)、ジョージア州当局を国家反逆罪で提訴した。シドニー・パウエル弁護士は、トランプ陣営を離脱した直後に軍事弁護士として登録されており、軍事法廷で「敵性国家と通牒する米国の内なる敵(軍人、政治家、FBI、CIA、その他高官を含む)」を国家反逆罪で起訴できる。最高刑罰は死刑である。

  トランプ陣営は、あくまでも大統領選において不正投票があったためトランプが大統領であるという「民事的」な争いであり、またトランプの盟友であるはずの共和党員や政権内の高官まで起訴対象となる可能性も強いため、トランプ陣営を離れたことになる。

  そしてジョージア州を最初のターゲットとした理由は、共和党のケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官が、(たぶん)中国共産党に買収されて「いわくつきの」ドミニオン集計機を大量に導入し、トランプ票をバイデン票に「付け替えた」十分な証拠があるからである。そして先日ジョージア州の最終集計結果(州議会による最終決定とは違うが、判断材料にはなる)を公表したところで国家反逆罪が成立すると訴えたことになる。

  これはかなり強烈なインパクトがあり、同様の疑いが持たれる他の激戦州(アリゾナを除いて民主党知事であるが、州議会は共和党が多数派であるところが多い)でも同様の起訴を連発するはずである。そうするといくつかの州では有権者の投票結果による選挙人が選べず、憲法の規定により州議会が選挙人を選ぶことになる。先述のように州議会は共和党が多数派であることが多く、トランプが獲得した選挙人数で逆転することもありうる。

  しかし、それでも本誌はトランプが逆転する可能性は「少ない」と考える。

  そう考える理由は、いわゆる「米国を古くから支配するもの」がバイデンを(というよりトランプ以外を)次期大統領にすると決めているからである。米国では大統領選に限らず、納得できない決着になる出来事が多い。ケネディ暗殺、アポロ11号の月面着陸、9.11同時多発テロなどである。

  従って今回の大掛かりな不正投票も、納得できない決着になると考えてしまう。

  ここで「米国を古くから支配するもの」とは何か? それこそ米国独立前に主に英国から米国東海岸南部のバージニアに渡ってきたカトリックで、奴隷をこき使い大農場を経営していた「ならず者」を受け継ぐ現在の民主党である。東海岸東部に渡ってきて奴隷制に反対したプロテスタント(清教徒)を受け継ぐ新興の共和党とは根本的に違う。

  カトリックは南北戦争で敗れたものの、20世紀に入りウッドロー・ウイルソン、フランクリン・ルーズベルトの時代に黒人などのマイノリティや低所得の白人層、そして東海岸と西海岸の人口密集地帯を勢力下に取り込み、米国を牛耳ってきた。

  さらにビル・クリントン、バラク・オバマの時代に中国にも接近し現在に至る。当然に最近は米国内でも共産主義・社会主義を取り込んで「さらに勢力を拡大」させている。

  そこへ巨大IT企業、グローバル金融グループ、大手製薬会社、軍産複合体が加わっている。大手IT企業は単純に中国市場を手に入れたいからで、製薬会社はコロナ拡大を奇禍として効果のよくわからないワクチンを世界中で売りつけるため、それぞれ中国と対立するトランプよりバイデンが「好ましい」ことになる。大手マスコミや大手SNSも根本は同じである。

  トランプとシドニー・パウエルはそんな「民主党を中心とする古くからの支配勢力と巨大企業と中国共産党の強力連合軍」と戦うことになる。

  残念ながら敵が強大すぎて今回の大統領選の結果は動かないと考える。しかしこのままバイデンが勝っても、米国の分断および中国の増強はますます進み、世界の政治・経済は混乱することになる。ただ世界が混乱し、コロナウイルスが拡大すればするほど、世界中が金融緩和と財政政策をフル回転させるため、また巨大企業に中国市場が開放されるため、株式市場は「とりあえず」上昇することになる。

  しかし(目先の株式市場だけ除いて)最も割を食う国こそ日本であることは間違いなさそうである。

追記

  本原稿を書き上げた後の現地時間11月26日、トランプは「12月(14日)に選挙人団がバイデンに投票すれば、政権を手放し、ホワイトハウスを去る」との考えを初めて示した。最初から選挙人投票までが勝負なので、当たり前のことを言っているだけである。

2020年11月27日