2020/04/01(水)

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東京オリンピックはどうするつもりなのか?

| 個別企業編 | 個別企業編-その他 | 日本 | 米国 | 科学・趣味・その他編 | 2020年3月12日 |

 コロナウイルスの感染者拡大で、世界中がパニックとなり株価も急落しているが、日本もその例外ではない。というより習近平の国賓としての来日を実現するために(結局、中国側から延期を通告されたが)、長く湖北省と浙江省を除いて一切の入国措置を取っていなかった。ようやく3月9日から中国と韓国からの入国制限措置に踏み切ったが、どうも入国後2週間の隔離措置については強制力がなく「単なるお願い」のようである。

 そんな日本の感染者数が、ずっと後から感染が始まった韓国やイタリアに比べて1ケタ以上少ないはずがない。正式のウイルス検査を受けさせないため、本当の患者数が把握できないからである。

 そんな「政府ぐるみの隠蔽工作」をまだ繰り返す理由は、7月24日に迫った東京オリンピックの開催を「何としてでも強行開催するため」である。東京オリンピックは東京都で開催されるが、日本における実権はすべて大会組織委員会が握っている。その中でも森喜朗会長、武藤敏郎・元財務次官、それに単独マーケティング担当である電通から(退職しているはずであるが)高橋治之委員が「悪のトライアングル」である。もちろん大会組織委員会はコロナウイルスの感染者数を隠蔽してでも強行開催にこぎつけようとしている。

 ところでその東京オリンピックの聖火は、本日(3月12日)アテネで採火式典が行われる。実はギリシャでもコロナウイルスの影響が出ているため、無観客・無報道陣で招待客も100名に縮小して行われる。

 そしてその聖火は3月19日には日本に到着し(その式典も無観客である)3月28日には全国で聖火リレーが始まってしまう。そういう切羽詰まった中でも、東京オリンピックをどうするかの議論がほとんど行われていない。だいたい誰が決定者なのかもわからない。

 現時点における選択肢は、まず「予定通り強行する」であるが、無観客で参加しない国が続出する可能性が強く、興行的に大失敗となる。その損失は開催地である東京都の負担となる。

 その次が「延期する」である。ただ2014年~2020年(東京オリンピックはここに含まれる)の放映権は120億ドル(1兆2600億円)で米国の3大ネットの1つNBCユニバーサルが落札している。日本のNHKなどはNBCユニバーサルから日本における放映権を切り売りしてもらうわけである。

 そしてこの放映権料はIOCの最大収益となるため、IOCにとって最重要顧客は日本でも東京都でもなく、このNBCユニバーサルとなる。つまりIOCにとってNBCユニバーサルの意向は、日本や東京の意向などより「はるかに優先」されることになる。

 コロナウイルス騒動が出る前から、陸上や水泳など米国選手の活躍が期待される種目の決勝は、米国のゴールデンタイムに合わせて日本時間の午前中に設定されている。

 日本にとってもっとも都合の良い「年内で延期」は、米国でドル箱である野球やフットボールのシーズンと重なるため、秋への延期は絶対にない。NBCユニバーサルとすればスパッと中止してくれた方が保険でカバーされるため、今となればそれが最良の方策である。

 またなぜかNBCユニバーサルの契約期限は2020年までなので(最近2024~2032年の放映権を76億ドル=7800億円で取得しているが)2021年とか2022年に延期させるわけにもいかない。2021年の放映スケジュールもほぼ決定されており、2022年にはサッカーのワールドカップがあるからである。

 昨日、大会組織委員会の高橋治之理事は1~2年の延期と言っていた。さすがにその辺の事情は理解した発言ではあるものの、現実的には難しいことになる。だいたい選手の都合など「全く考えていない密室における金のつかみ合い」の議論でしかない。

 もちろん中止あるいは代替地開催ともなれば、そうでなくても急降下中の日本経済に大ダメージを与え、それこそ安倍政権が吹っ飛ぶほどの大ダメージとなる。

 要するに「どう考えても被害が最小限に抑えられる解決方法」がない中で、コロナウイルスがすぐにでも魔法のように消えてしまう奇跡を待っているとしか思えない。また最近激化している官邸内の勢力争いも絡み、全く行き先が見えない状態となっている。そんな中で聖火が採火され、日本に向けて出発するわけである。

 いずれにしても「もう全く時間が残されていない」中で、日本側は何らかの結論を出さなければならない。開催地である東京都の小池知事は「自分の名声に(あればであるが)キズがつかないのであれば、オリンピックなどどうでもよい」と考えており、森喜朗をトップとする大会組織委員会は自分らの懐勘定しか興味がなく、IOCも日本や東京の事情などどうでもよくNBCユニバーサルの意向を伺うだけである。

 そういう中でどうするのか(その前に誰が決めるのか)を早急に決定する必要があるが、状況を見ていると大変におぼつかない。何度も繰り返すが、もう時間がないのである。

2020年3月12日

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