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ラトクリフ・レポートに注目すべき

| 政治・政策提言 | 中国 | 日本 | 米国 | 2020年12月18日 |

ラトクリフ・レポートに注目すべき

 米国大統領選は12月14日に選挙人投票が行われ、バイデンが次期大統領に「確定した」と日本でも報道されている。しかしこれは発表されている米国各州の大統領選結果に基づく選挙人投票が「行われたと仮定しただけの」予想にすぎない。

 選挙人投票用紙は厳重に封印されてワシントンに送られ、来年1月6日の上下院合同会議で開票される。そこで集計責任者である上院議長(ペンス副大統領)が最終確認して「初めて」次期大統領が正式に選ばれる。

 つまり現時点ではまだバイデンは正式な次期大統領ではなく、また来年1月6日に機械的に次期大統領になるというものでもない。トランプ陣営はまだまだ法廷闘争を繰り広げるからである。

 トランプの法廷闘争といっても、テキサス州がペンシルベニア州など4州を郵便投票の投票方式を州議会に諮らず変更した憲法違反であると訴えていたが、連邦最高裁が12月11日に棄却している。つまりトランプには逆転の芽はなくなったとされているが、決してそうではない。

 選挙人投票も、バイデンが勝利した7州(よく言われる激戦6州にニューメキシコ州が加わり、その選挙人総数は84名になる)の共和党州議会議員が「独自に」選挙人を選び、トランプに投票している。つまりこれら7州の選挙人投票は、バイデンへの投票とトランプへの投票が「二重に」行われていることになる。正確にはトランプへの選挙人投票は州議会全体の正式な手続きを経ていないため、法的には効力がない。しかし今後、連邦最高裁が大統領選の投票結果に対して何らかの疑義を認定したなら、トランプへの選挙人票が代わって効力を持つこともありうる。つまりトランプ陣営あるいは共和党州議会議員は、今後の展開について「ある程度の」勝算があると考えるための行動となる。

 今回の大統領選ではバイデン陣営あるいは民主党、それに中国共産党などによる大掛かりな不正投票が行われたとされ、それに民主党(一部の共和党も含まれる)が主導する州政府や、一部の国家機関まで協力していたと言われている。

 これらの「手口」や、そもそも大統領選中に明らかになったバイデン親子の金銭スキャンダルさえも、米主要メディアが無視し続けている。日本の主要メディアも同じであるが、ユーチューブなどに情報が溢れ返っているため(玉石混交で大半は無視すべきレベルであるが)ここでは繰り返さない。しかし単なる一部の陰謀論者が騒いでいるだけならここまで騒ぎが大きくならない。

 そこでやっと表題のラトクリフ・レポートである。

 トランプ大統領は2018年9月12日に「外国政府が米大統領選に関与した事実があれば国家情報長官は投票後45日以内に報告書を大統領に提出しなければならない」との大統領令を発布していた。ラトクリフとはその国家情報長官のジョン・ラトクリフのことで、トランプの最側近である。また国家情報長官とはCIAやNSAなど16もの情報機関を統括する重要ポストである。

 この大統領令は当時迫っていた中間選挙を意識したものであつたが、トランプは2016年の大統領選にも(あるいはもっと以前から)外国政府の関与があった事実を把握しており、当時の国家情報長官だったダン・コーツの進言を取り入れたものである。

 その報告書は大統領選から45日目の12月18日に提出され、当然にトランプは大々的に公表する。今回はホワイトハウスの正式発表であるため、主要マスコミも無視できないはずである。それでも無視するかもしれないが、最近主要メディアにとって代わりつつある新興メディアは報道する。

 その内容は外国政府(主に中国政府)の関与だけでなく、それに協力したバイデン陣営や
民主党、その民主党が(一部共和党が)支配する各州政府に一部国家機関などの「行動」が盛り込まれているはずである。

 そしてトランプには「米国が外国政府から攻撃されている」として国家非常事態宣言さらには戒厳令まで宣言する可能性がある。これこそ外国政府に扇動された米国民を守るために憲法で認められた現職大統領の権限内である。そうなると軍部が全米の治安維持のために出動する。そのためにトランプは11月9日にエスパー国防長官を解任し、国家テロ対策センターのクリストファー・ミラー長官を後任の国防長官代行とし、12月16日には軍トップの継承順位を大統領令で定めて非常事態に備えている。

 繰り返しであるが、トランプは大統領選敗戦を認めたくないため「悪あがき」をしているわけではない。日本では全く報じられていないが、すでに米国世論は完全に2分され治安状態は最悪である。

また外国政府(とくに中国政府)への協力者も炙り出されている。上院共和党の最高権力者であるマコーネル院内総務(日本でいえば自民党幹事長、総務会長、国会対策委員長を兼ねたような強大なポスト)と中国政府の関係まで飛び出している。別にバイデンは主役ではなく「都合の良い傀儡」であり、いつでも交代させられるが、カマラ・ハリスはもっと厄介である。

 もともと米国より中国勢力が多数浸透している日本の影響が最も大きく、それだけ米大統領選の結果が気になるのは当然である。Newsweek日本版はわざわざ「米国の選挙権もない日本で、トランプが正しいとかバイデンは不正だらけだとの議論があるのは滑稽である」と批判しているが、全く適切ではない。

「平和ボケ」というより「親中国ボケ」した日本はもっと緊張感をもって、ラトクリフ・レポートを待つべきである。

2020年12月18日

 

 

バイデン政権発足で起こる「困った」こと

| 政治・政策提言 | 事件 | 日本 | 米国 | 2020年12月03日 |

 混乱の続く米大統領選挙であるが、法的には12月8日に各州政府(正確には州議会)が「勝者」を認定して選挙人を確定させた段階で、正式に次期大統領が決まる。

 バイデンはその前の段階で政権移行チームを発足させ閣僚指名を進めているが、これは法的な手続きとしてはおかしい。明らかなフライングであるが、なぜか米国の主要メディアだけでなく、日本の主要メディアは全く異議を唱えず、粛々とバイデン「次期大統領」を称賛して受け入れている。

 今回の大統領選挙では、バイデンおよび民主党が「大規模な不正投開票」を行い、バイデン票の不正な水増しをせっせと行ってトランプ大統領の勝利を「白昼堂々と」盗んだことは間違いない。これは本誌の責任で「断言」する。

 その首謀者はバイデンというよりも「古くから米国を支配する民主党を支援してきた勢力に、一部の諜報機関や中国市場に本格進出したい巨大企業や軍産複合体それに主要マスコミらが結託し、それに大統領選における重要州政府を買収して不正を行わせた中国共産党」となる。要するに「トランプが大統領ではないほうが有利な集団」のことである。

 トランプは激戦6州に絞って法廷闘争を仕掛けている。その6州とは、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ジョージア、ネバダ、アリゾナで、すべて僅差で「図ったように」にバイデンが勝利している。中でもジョージア州とアリゾナ州はトランプの身内である共和党州知事がいるにもかかわらず、6州すべてでトランプの訴訟が提起されているにも関わらず、また共和党州議会議員が公聴会を開催して証拠をすべて公開して州の選挙人団を州議会が選ぶように要求しているにも関わらず(アリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア州議会は共和党が多数を占める)これら6州の州議会はバイデン勝利を12月1日までに最終認定してしまった。

 ここまでくると法的にもバイデン次期大統領が近づいたことになるが、そこに至るまでの各州政府、州議会、州裁判所の混乱は(詳細は書く紙面がないため省略するが)常軌を逸しており、何が何でもバイデンおよび民主党による不正投開票の証拠を全米レベルで覆い隠してしまおうと必死である。

 つまりバイデンがこのまま次期大統領となってもトランプ支持者は諦めず、米国の分断がますます進むことになる。またバイデン政権内でも民主党主流派とバイデンが選挙対策で取り込んだ共産主義・社会主義との勢力争いが激化し、2議席残している上院で共和党が過半数を取れば(ジョージアの2議席を残し50:48で共和党がリードしている)、政権発足に不可欠な閣僚や各国大使の認証が困難になる。

 しかしこれら米国の政治的混乱こそ、中国共産党による「米国弱体化のための策略」と考えなければならない。

 しかし水面下では「民主党を支配する勢力」とトランプ陣営の「暗闘」は続いている。最も大きなものは11月9日、米軍特殊部隊がフランクフルトのCIA施設を急襲し、銃撃戦の末「不正投開票の結果が詰まっており、中国など海外からアクセスや遠隔操作されていた証拠の残るサーバー」を確保している。これは最近まで真意が明らかにされていなかったが、同日にエスパー国防長官が解任され、後任のミラー国防長官代行に特殊部隊が直接報告するようにルール変更されたことなどから、事実と思われる。

 そのサーバーを解析した結果がまもなく最高裁判所に持ち込まれる。実はペンシルベニアなどで巡回控訴審(連邦高裁)がトランプ陣営の訴えを却下しており、それでトランプ敗戦が確定したと日本でも報道されたが、これは選挙不正など大規模な事件を裁ける裁判所は連邦最高裁判所だけであるため、そこに早く持ち込むための「配慮」だったはずである。

 ただこの銃撃戦で5名の米軍特殊部隊が殉職しているが、国防総省はエジプトのヘリコプター事故によるものと公表しており、明らかに隠蔽している。また昨日はジーナ・ハスペルCIA長官(水責めの女王としても有名)も銃撃で負傷し、国家反逆罪で逮捕されてキューバのグアンタナモ基地に拘束されているという「もっともらしい噂」まで流れたが、これは真実ではない。ただCIAそのものが国家反逆行為に手を貸していたことは「今更ながらではあるが」事実だったようである。

 ここでなぜ国家反逆罪が出てくるのかというと、トランプ陣営からは離れたもののシドニー・パウエル弁護士は軍事弁護士として登録しており、具体的にはジョージア州のケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官、アリゾナ州のデューシー知事(すべて共和党)、それにミシガン州のウィットマー知事とベンソン州務長官らを「権限を越えてバイデン有利のルール変更を認めた容疑等」で訴訟しているが、まもなくそこから連邦最高裁判所に持ち込む。そしてそこでも満足すべき結果とならなければ、出てきた証拠をすべて添えてすぐにでも軍事法廷に持ち込み「外国政府と共謀して米国の利益を損ねた」国家反逆罪でも起訴する順番である。

 国家反逆罪の最高刑罰は死刑であり、軍事法廷では一切の不逮捕特権はない。元大統領や「次期大統領」でも同じである。またこれは今回の大統領選の結果には間に合わないが、あくまでもじっくりと時間をかけて攻撃するつもりである。

 とりあえず舞台は間もなく連邦最高裁判所に移される。トランプ陣営は不正投票の証拠が揃った6州のうち、最低3州の決定を無効として選挙人選定を州議会(となると共和党が多数を占めるアリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア)に委ねて、バイデンの獲得した選挙人を過半数以下に落とし、来年1月6日に下院議員による投票(1州で1票)に持ち込む。そうなると26州を確保しているトランプの逆転勝利となる。

 しかしそうなる可能性も低いと考える。連邦最高裁判所としてもそれだけで選挙人選定方法を変えるほど重大な理由となる大規模な不正が全米レベルで起こっていたとは認めにくく、とりわけロバーツ長官の優柔不断な態度は他の最高裁判事の決定に影響を与えると思うからである。連邦裁判所とすれば米国がベネズエラやベラルーシやアフリカ独裁国家と同じだったとは断定できないはずである。

 そしてそこから軍事裁判が始まる。そうなるとバイデン政権における国防長官、司法長官の人選が重要となるが、共和党が上院で過半数を確保すれば(あのジョージア州で最低1議席は確保しなければならないが)バイデンの人事案は否決される。

 いずれにしても米国大統領選は、とりあえずバイデン次期大統領の就任となるものの、米国の分断がますます加速することになる。そしてそれこそが中国共産党の「真の狙い」である。

 その影響は米国だけではなく日本にも出る。日本はもともと親中勢力が各所に奥深く浸透して「息をひそめている」ため、そこへバイデンが正式に次期大統領となれば、ますます日本の政財界に影響を与える親中国勢力が傍若無人に動き出し、日本は実質的に中国の影響下に入ってしまう。

 現時点でもすでにRCEPが「突然に」合意され、今頃になってから「桜問題」で安部元首相が特捜部の追及を受け、先日来日した王毅国務委員兼外交部長の尖閣を巡る暴論に茂木大臣が何の反論もしなかったなど、不気味な兆候がたくさん出始めている。

 そこで本格的にバイデン次期大統領となれば、さらに拍車がかかるはずである。また現時点でもユーチューブなどの「正当な番組」が次々と閉鎖されており、冗談ではなく日本当局による反中国勢力に対する圧力が高まる恐れすらある。

 本誌は、平和ボケした(失礼)日本国民に警鐘を鳴らすためにも、今後も「正確な情報」を発信していきたい。

2020年12月3日