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なぜ報道も追及もされないオバマ政権時の悪事(オバマゲート疑惑)?

| 政治・政策提言 | 事件 | 米国 | 2020年10月16日 |

 米大統領選まで3週間を切ったが、依然としてトランプが対立候補のバイデンに世論調査でリードされている。その大きな理由の1つは、かなり明らかになってきたオバマ政権時の悪事(オバマゲート疑惑)をマスコミが報道も追及もしないからである。

 そして世論調査でリードしている大統領候補のバイデンこそ、その「真っ黒な」オバマ政権時に副大統領を8年も務めた「重要関与者」である。

 同じく「重要関与者」のヒラリー・クリントン(オバマ政権1期目の国務長官)は、米国外交の重要機密をわざわざ私用メールで送り第三国(具体的には中国)が簡単にハッキングできるようにして、その後すべて削除して証拠隠滅した確信犯であるが、その責任が追及されたことはない(2016年の大統領選10日前に蒸し返されてトランプに敗れている)。

 バイデンも親米政権時代のウクライナ、中国などから巨額の不正資金を受け取っておきながら、息子ハンターを前面に出して逃げ切ろうとしている。ただ中国における不整蓄財の証拠がすでに反習近平の江沢民、曽慶紅からトランプに渡っているとの噂がある。敵の敵は味方ということであるが、そうだとしてもマスコミが無視すれば事件にはなりにくい。

 さて「オバマゲート疑惑」の核心とは何か?

 それは2017年1月にトランプ政権が発足した直後に、国家安全保障補佐官だったマイケル・フリンを「政権発足前の民間人のうちに」駐米ロシア大使のキスリヤクと電話していたと辞任に追い込み、その後に逮捕、起訴させたことである。ここで適用された法律が1799年に制定されたローガン法であるが、これまで誰一人起訴されたことがない憲法違反といわれる法律である。米国の法律はほとんど議員立法であるため、こういうことが起こりうる。

 ちなみにフリンは元民主党員でオバマ政権時の2012~14年に国防情報局長官だったが、オバマのイラン核合意など「生ぬるい外交政策」を批判して解任されていた。その後トランプ陣営に拾われた「情報のプロ」である。当然にオバマ政権の「都合の悪い事実」にも詳しく、だからオバマは真っ先にフリンを排除する必要があった。

 またキスリヤクも「外交特権を持つ大物スパイ」であるため、FISA(外国情報監視法)により盗聴対象となっていた。しかしFISAは盗聴対象が米国民間人(まさに当時のフリンがそうである)と話す内容は公開されない規則になっている。それでは当時のオバマ政権はなぜフリンがキスリヤクと電話していたとわかったのか?

 それはオバマ政権がクリストファー・スティールという元英国MI6の諜報員を買収して、「トランプとロシアを仲介するロシアのスパイがいる」とのレポート(スティール文書)を書かせてFBIに提出し、フリンに限らずトランプ陣営全員の盗聴許可を取っていたからである。

 ところが「スティール文書」でロシアのスパイと名指しされたカーター・ペイジは、もともとCIAが雇ったロシア担当のスパイで、トランプ陣営とは何の関係もなかった。またFBIもCIAから送られてきた「ペイジはCIAの情報源」との回答を握り潰した。

 かくして「トランプはロシアの協力で大統領選に勝利した」という「壮大なオバマ政権によるロシアゲート疑惑」がでっち上げられた。問題のフリンとキスリヤクの電話は2016年12月29日であり、翌2017年1月5日に当時のオバマ大統領は早速ホワイトハウスに幹部を集め、フリン逮捕のための「謀議」を行っている。

 そこで今まで誰一人起訴できていないローガン法による逮捕を強引に主張したのが当時のバイデン副大統領である(その時は冴えていたようである)。バイデン以外にその場にいたのがコミーFBI長官(のちトランプにより解任)、ロレッタ・リンチ司法長官、スーザン・ライス国家安全保障補佐官、ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・クラッパー情報局長官(フリンの後任)らであった。

 それでは肝心の「ロシアゲート疑惑」はどうなったのか? かなり時間をかけたモラー特別検察官の調査でも何の証拠も見つからず、バー司法長官が再調査を命じ2020年5月7日になってワシントン連邦地裁がフリンの起訴を取り下げた。つまりフリンの行動は罪に問えるものではなく、そこから出てきたロシアゲート疑惑は壮大なオバマ政権によるでっち上げだったことも明らかになった。

 ところが米国マスコミが大問題とせず、さらに奇怪なことにフリンの裁判を担当したワシントン連邦地裁の判事が自ら弁護士を雇い、訴追を継続させようとしている。従って現在もフリン起訴は宙に浮いたままである。

 司法とマスコミが政治(といっても政権復帰を狙う民主党の方だけであるが)に忖度する国は、日本だけではなさそうである。

2020年10月16日

トランプが「不測の事態」に陥った場合の大統領選はどうなる?

| 政治・政策提言 | 米国 | 2020年10月08日 |

 トランプ大統領は現地時間の10月1日にコロナ感染が明らかになり、翌2日に米軍医療センターに入院するも、5日夕方には退院してホワイトハウスに戻ってしまった。

 トランプ大統領本人は「体調は良好」と強調するも、映像を見る限りはそうでもない。またホワイトハウスの医療スタッフの発表も歯切れが悪い。何よりもホワイトハウス内に感染者が増え、国防総省(ペンタゴン)のトップクラスも自主隔離を強いられている。

 これまで「不謹慎」なので記事を控えていたが、米国でも「不測の事態」に関する記事が増えているため、検証しておくことにする。

 以前にも書いたことがあるが、大統領選の投開票方法、勝者(実際は選挙人獲得者)決定などの権限はすべて州政府にある。訴訟は基本的に州裁判所で争われるが、2000年の大統領選挙のように最終的に連邦最高裁判所の判断となることもある。

 11月3日の大統領選挙は各州の選挙人を選び、その選挙人が12月14日に投票し来年1月6日に開票されて大統領、副大統領が選ばれる間接選挙である。実際は11月3日の投票結果が確定すれば、自動的に新しい大統領、副大統領が実質確定する。ところが選挙人は半分ほどの州では誓約した大統領、副大統領候補に投票することが義務づけられていない。実際に2016年にはトランプに対する造反が10名も出た。

 さてこの状態で大統領(あるいは副大統領)候補が「死亡など職務遂行が不能となる事態」に陥ったら、どうするのか? すでに期日前投票と返送されている郵便投票は合計300万人を超え、大統領選に投票するための資格登録はすべての州で終了している。

 まず11月3日の投票日は変更できるのか? 米国憲法は大統領選スケジュール決定を議会に委ねているので、上下院が賛成すれば変更できる。ところが下院で多数を占める野党・民主党が変更に応じるとは思えず、現実的は不可能である。

 「不測の事態」が11月3日の投票前であれば、共和党、民主党とも全国委員会で候補を選び直す。投票日まで時間がなく、両党とも3000人ほどいる代議員を招集している余裕がないため、共和党168名、民主党450名の全国委員会委員の投票で決める。常識的には過半数の獲得で新しい候補となる。

 ここでトランプ大統領とペンス副大統領の任期は来年1月20日まであるが、ペンスが自動的に大統領候補になるわけではない。まあ常識的にはそうなるはずで、ペンスは大急ぎで副大統領候補を決める必要がある。しかし来年1月20日までの大統領には、自動的にペンスが昇格して第46代大統領となる。史上最短の大統領となる可能性もある。

 11月3日の大統領選でトランプとペンスが勝ったあとに、トランプが「不測の事態」に
陥った時は、その時点で新副大統領のペンスが新大統領に昇格して12月14日に投票される(来年1月6日に開票される)選挙人投票となる。しかしこのケースはややこしい。

 選挙人投票は大統領候補と副大統領候補を別々に選ぶ。また先述のように半分ほどの州の選挙人は誓約した候補者への投票が義務づけられていない。つまり大統領候補のトランプに投票すると誓約した選挙人がそのままペンスに投票し、副大統領候補のペンスに投票すると誓約した選挙人が「現時点では未定」の副大統領候補にそのまま投票するかどうかは、各州法の規定による。しかし大半の州では明確に規定されていない。

 最もありうるのは、どちらの大統領候補も副大統領候補も総勢538名いる選挙人の過半数を獲得できないケースである。その場合は規定により下院議員による投票(副大統領は上院議員の投票)となるが、どちらも各50州とワシントンDCを1票とする51票の過半数を得た候補が当選となる。

 この方式だと大統領を決める下院の現在の構成では共和党が26州と過半数であるが、実際に投票する下院議員は同じ11月3日に全議席が改選されるため、現時点で予想できない。上院も3分の1が改選されるため同じである。

 そうでなくても郵便投票を巡る訴訟合戦が予想される今回の大統領選に、またトランプの「不測の事態」という新たなカオスが加わったかもしれない。

 トランプのコロナ感染を受けて世論調査ではバイデンのリードが9%まで広がっている。

2020年10月8日

 
 

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