2021/03/31(水)

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バイデン政権の危うさと世界の株式市場

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 米国 | 国債・債券市場編 | 米国 | 政治・政策提言 | 米国 | 株式編 | 米国 | 経済編 | 米国 | 2021年1月30日 |

バイデン政権の危うさと世界の株式市場

 トランプが大統領に当選した2016年11月4日のNYダウ(終値、以下同じ)は17888ドルだった。コロナウイルスショックに襲われた2020年3月23日には18591ドルまで下落して「ほとんど振り出しに戻っていた」ため、トランプ政権における株価上昇の大半は、その後の猛烈な金融緩和・量的緩和・財政出動により実現したことになるが、トランプ政権時に株価が大きく上昇したことは事実である。

 一方でバイデンが正式に大統領に就任した2021年1月20日のNYダウは31188ドルと史上最高値となった。選挙人投票の開票日にデモ隊が議会に乱入してトランプ逆転の芽が消滅した1月6日は30829ドルだったため、ここからバイデン政権の株式市場がスタートしたと考えられる。

 つまりトランプ政権のNYダウは実質的に17888ドルでスタートし、バイデン政権は同じく30829ドルでスタートしたと考えるべきである。

 そして本日(1月29日)のNYダウは620ドル安の29982ドルと、30000ドルを割り込んでしまった。

 これだけでバイデン政権を株式市場は評価していないと決めつけるつもりはないが、バイデン政権にいくつかの「危うさ」があり株式市場が懸念し始めていることは事実と感じる。

 その「危うさ」を大きく分けると、以下の4つである。

 まず1つ目は、もともと典型的な民主党のバラマキ型政策にコロナウイルス対策や公約のインフラ整備が加わり財政赤字が際限なく膨らむことである。トランプ政権時には失業対策支援を通じて家計から推定7000億ドルもの資金が株式市場に流れ込んで株高を演出していた。しかしそこにバイデン政権のバラマキが際限なく続くと、さすがに市場に警戒心が出てくるはずである。

 2つ目は、バイデンは大統領選で「お世話」になった中国共産党、ITなど国内巨大企業、マイノリティ、過激派を含む左翼勢力、それに共和党幹部ら「すべての意向」を取り入れる必要がある。その結果、外交・経済など政策すべてに一貫性・主体性がなくなり、米国だけでなく世界の分断を加速することになる。対中国政策も「強がり」は人権問題だけであり、すでに中国共産党に完全に舐められている。

 3つ目は(これが最大の危うさと考えるが)、認知症気味のバイデンは当然にリーダーシップに欠け、ボロが続出し、早期にレームダック化する恐れがある。

 そして最後の4つめは、トランプを排除したかった共和党幹部の協力がまだ得られているため、今のところは議会との関係が良好で閣僚の承認もスムーズであるが、早くも共和党内の「風向き」が変わっている。共和党議員の賛成で(正確には造反で)、下院でスピード決議され、上院で承認されたトランプ弾劾裁判も、早くも賛成(造反)した共和党議員に逆風が吹いている。トランプが共和党に留まりそうなため、早ければ2022年の下院選挙、知事選でトランプを敵に回すことは得策ではないからである。つまりバイデン政権と議会(とくに上院)との関係は、まもなく対立が目立つことになる。

この辺のバイデン政権に対する「漠然とした不安感」が株式市場にも反映されていると感じる。超金融緩和は当面維持され、さらなる財政資金が家計を通じて株式市場に流入するため、まだまだ本格的に下落すると考える必要はないが、バイデン政権発の「バブル崩壊へのカウントダウン」が始まったと考えておくべきである。

当然に米国を睨む日本など世界の株式市場も、一蓮托生である。

2020年1月30日

 

バイデン政権発足にあたり気に留めておくべきこと

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | 中国 | 日本 | 欧州 | 米国 | 2021年1月22日 |

バイデン政権発足にあたり気に留めておくべきこと

 現地時間1月20日正午に正式に第46代バイデン大統領が誕生した。今回の大統領選で数多くの不正が行われ、主要マスコミやSNSがトランプの主張をブロックし、やっと誕生したバイデン政権である。

 またバイデンはオバマ政権の副大統領時に、その職権を利用して息子ハンターを前面に中国を中心に不正資金を受け取っており、必然的に「中国共産党に異常に近い政権」となる。

 ところが世間には数多くの陰謀論が溢れている。最もよく聞く陰謀論は、ディープステーツ(陰の政府)がトランプを追放しバイデンを大統領にしたというもので、ディープステーツの正体は国際金融資本らしい。

 残念ながら「ほとんど意味のない陰謀論」である、

 トランプを追放した勢力とは、政権を奪取したい民主党幹部、その民主党が勢拡大のために取り込んだマイノリティーと極左勢力、共和党にもいた反トランプ勢力、経済制裁を終わらせたい中国政府、中国市場に堂々と進出したいITなど主要米企業、中国から莫大な広告料を得ている主要メディアなどが、それぞれ利害のために行動していただけである。

 国際金融資本とは、ロスチャイルド、JPモルガン、ロックフェラーあたりのことで、ゴールドマン・サックスもロスチャイルド系である。これらは以前から米国に限らず世界の金融や資源を牛耳っており、急にドタバタする必要はない。ただ1月15日にスイス・ロスチャイルド家(分家であるがロンドン、パリに続く3番目の重要家系、拠点のバーゼルにBISがある)の当主であるベンジャミンが57歳で急死したため、また陰謀論が盛り上がった。

 またJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO、アップルのティム・クックCEO、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、テスラのイーロン・マスクCEOなどは以前から習近平のお膝元である清華大学経済管理学院顧問委員会の主要メンバーである。彼らはトランプの強硬な中国経済政策においても「平然」とその任に留まり、別にトランプがいても大きな障害ではなかったことになる。

 ただ今回の大統領選における不正投票は、中国の諜報機関に米国内の上記勢力が協力した「大掛かり」なものだった。民主党の不正投票は2016年の大統領選時にも(おそらくそれ以前からも)あったはずで、今回のバイデンが想定以上に少ない票しか獲得できなかったため、「大掛かり」にならざるを得なかった。

 バイデン政権の「注目すべき政策」であるが、早くも要注意の大統領令が出始めている。

 まず世界最大級の産油国となった米国の原油政策では、早くもカナダからメキシコ湾へのパイプライン建設にストップをかけ、「パリ協定」への再参加を決めてしまった。これは米国の産油量を減少させ(国内石油産業を衰退させ)、世界の原油需給をタイトにして(原油価格が値上がりする)、中東の重要度が復活する。ところがバイデンの中東政策は、イスラム圏7か国からの入国制限だけは早くも撤廃したものの、全体像は全く見えない。

 さらにトランプ政策の目玉だった「メキシコの壁」の建設も途中で止めてしまった。実は「メキシコの壁」とは不法移民を排除するためだけでなく、米国の行方不明者(年間100万人、子供だけでも76万人もいる)の米国外への移送を止める役割もある。2016年の大統領選以前から「メキシコの壁」に執着していたトランプは、行方不明者の実態に気がついていたはずで、バイデンはそんな「メキシコの壁」の建設を止めなければならない事情があるのだろう。

 バイデンは親中国であることは言うまでもなく、いずれトランプの対中国強硬政策はすべて骨抜きになる。また外交問題でも、中国の拡大主義に歯止めをかけることはない。日本にとって尖閣列島及びその排他的経済水域(EEZ)は既に危険にさらされているが、バイデンは何もしない。日本は日本だけで対処しなければならない。ただバイデンは中国の人権問題だけは問題視してバランスをとるはずで、そこに騙されてはならない。

 いずれにしても気の重い4年間の始まりである。

2021年1月22日