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すでに危機的状況だった2019年10~12月期のGDP

| 経済編 | 日本 | 2020年2月18日 |

 内閣府は2月17日、2019年10~12月期のGDP(速報値)を発表したが、実質ベースで前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%という、事前予想をはるかに下回る「危機的状況」であった。

 2019年10月に消費増税(8%から10%)を強行したことが主な理由であるが、キャッシュレス決済へのポイント還元など「実弾」を数千億円単位で投入したものの、肝心の個人消費は実質前期比で(年率換算ではない!)マイナス2.9%、設備投資も同マイナス3.7%と「すべてが危機的状況」であった。

かろうじて外需が前期比0.5%増加していたが、これは国内景気が低迷しているため輸入が減ったからで、健全な増加ではない。むしろ逆である。

 言うまでもないが2019年10~12月期とは、例のコロナウイルスの猛威により中国経済活動の大幅マイナスの影響はほとんどカウントされておらず、2020年1~3月期は「危機的状況」を超えて「壊滅的状況」となりそうである。

 そもそも先日発表された2019年暦年の勤労者所得は「名目」でマイナス0.3%となっており、そこへ12月の全国消費者物価は総合で前年比0.8%増と「じわじわ」上昇しているため、勤労者の実質所得はもっと減少していることになる。これで個人消費が伸びるはずがない。

 さらに消費増税前の2019年7~9月期の実質GDPは前年比1.8%上昇していたはずであるが、今回の発表で「さりげなく」前年比0.5%に大幅下方修正されている(そこを強調している報道機関は皆無である)。

 つまり勤労者所得が名目でも実質でも減少している中で、経済成長が「本当は」ほとんど成長していなかった2019年7~9月期の数字をかさ上げしてまで(というより発表前だったので日本経済は成長しているとの根拠のない掛け声だけで)消費増税に耐えられると強行してしまった「詐欺的行為」となる。

 今回はその「ツケ」が当然のように出てきただけである。

 まだまだ欺瞞がある。2019年10~12月期のGDPは実質で前期比マイナス1.6%であったが、より実感に近い名目ではマイナス1.3%である。GDP統計はまず実際の経済活動である名目ベースを計算してから、別途計算したGDPデフレーターで修正して実質GDPとして公表する。

 つまり名目ベースの前期比マイナス1.3%というのが、消費増税分や値上げ分を含めた日本経済の「実態」である。ところがここでGDPデフレーターを0.4%としているが、その算定根拠が明らかにされていない。実感では消費増税や円安を含むGDPデフレーターの実感は、その倍くらいあるはずで、実際には2019年10~12月期の実質GDPは前期比でマイナス2.0%、年率でマイナス8.0%くらいだったと感じる。

 のちほど公表される第二次速報値で、また「そっと下方修正」しておくか、何か理屈を考えてもっと持ち上げてしまうかのどちらかであろう。

 そして繰り返しであるが、2020年1~3月期のGDPは、コロナウイルスの影響が企業業績の下方修正に伴う設備投資の減少などにより(正直に公表すれば)年率で二桁のマイナスとなるはずである。

 そこをどう誤魔化すつもりなのかは想像がつかないが、安倍政権の経済政策の限度が見えて来たようである。

2020年2月18日

官邸がおかしい!

| 官僚組織編 | 2020年2月15日 |

 2012年12月以来、7年強にわたり官邸の主である安倍政権であるが、ここにきてさすがに「見逃せない重大問題」が目立つようになってきた。

 安倍政権をここまで長期間安定させてきた最大要因が、2014年5月に設置された内閣人事局において官僚組織の幹部人事を実質的に差配するようになったことである。つまり安倍政権は内閣官房に設置した内閣人事局の幹部人事権を通じて官僚組織を完全に支配し、過去に類を見ない強大な政権を維持していることになる。

 しかし問題は、官僚組織の幹部人事権がどうしても官邸(具体的には安倍首相と菅官房長官)の「好み」と「事情」が優先され、さらにそこを忖度してうまく威を借りる「官邸官僚」が強大な権限を握ることである。

 そして現時点における最大の「見逃せない重大問題」とは、1月31日に発表された黒川弘務・東京高検検事長の定年の半年延長である。黒川氏は7年半にわたり官房長と事務次官を務め、官邸に最も近い存在であるとともに「官邸の守護神」と言われるように官邸の意に沿った決定を下し、2019年1月に検事総長の待機ポストである東京高検検事長となっている。

 その「官邸の守護神」の功績とは、小渕優子・元経済産業相の有権者へ贈賄事件や甘利明・元経済再生担当相の現金収賄をもみ消したことや、安倍首相自身が疑惑の対象となった森友学園や加計学園でも完全に火の粉を振り払ったことなどである。

 ところが検察官の定年は63歳と定められており、検事総長だけが65歳となっている。黒川氏は2020年2月8日に63歳となるため、2018年7月に検事総長となった稲田伸夫氏をそれまでに退任させなければならない。検事総長は(検事長も)天皇認証が必要であり、年が明けた段階で時間的に不可能となっていた。

 また検事総長人事は、その時の検事総長が次期検事総長を指名する慣習となっており、稲田検事総長の「意中の人」とは林真琴・名古屋高検検事長のはずである。林氏の定年は2020年7月30日なので、その時点で禅譲すれば稲田検事総長の任期も平均的な2年となる。

 そうなると当然に「官邸の守護神」である黒川検事総長の芽がなくなるため、官邸は黒川氏の定年を半年間延長させ8月8日としたわけである。さらに自動的に7月30日が定年となる林氏の検事総長の芽がなくなる「二重のメリット」となる。

 そもそも官邸は2016年8月に刑事局長だった林氏を事務次官とする法務省の人事案を蹴り、官房長だった黒川氏を強引に事務次官につけて2019年1月まで据え置いている。

 官邸とすれば、そこまで強引な手段をとっても「官邸の守護神」である黒川検事総長を誕生させる必要があることになる。

 ここで「見逃せない重大問題」が2つ出てくる。

 1つは、総理大臣でも誰でも逮捕・起訴できる検察官のトップ人事に、官邸がそこまで露骨に介入することの是非である。行政を司る官邸が検察組織のトップ人事にまで介入するなら、アフリカや南米の(韓国もそうであるが)腐敗政権と大差がなくなる。

 もう1つは、官邸は黒川氏の定年延長を国家公務員法の例外措置による定年延長を適用したとしているが、検察庁法ではその職務の性格から定年を厳格に定め例外措置を認めていない。

 これは集団的自衛権が憲法上認められるかといった「明確に規定されていない条文の解釈の問題」ではなく、「明確に検察庁法で定められている条文」を官邸が勝手に「変更」してしまったことになる。

 つまり行政を司る官邸が国会に帰属する立法権を侵害していることになり、日本は法治国家ではなくなってしまう。これは「ちょっとやりすぎ」といったレベルではない。

 つまり強大な権限を得た安倍政権の「驕り」の表れである。さすがに野党も元検事の山尾氏を中心に攻撃しており、もっと問題が大きくなるはずである。安倍政権発足以来、最大の「勇み足」であり、野党の覚悟次第であるが、今度こそ安倍政権の命取りとなる恐れがある。

2020年2月15日

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