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だんだん問題が大きくなる「オバマゲート」

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | 米国 | 2020年5月22日 |

 5月16日付け記事の続編であるが、依然としてほとんどの日本のマスコミは「示し合わせたように」無視を決め込んでいる。

 確かにコロナウイルスの非常事態宣言解除や黒川検事長辞任など「それなりに」大きなニュースもあるが、日本のマスコミが無視する理由も最後に出てくる。

 2016年11月の大統領選挙でトランプがロシアのヒラリー・クリントンに対するサイバー攻撃のおかげで勝利したとされる「ロシアゲート」を巡り、トランプ政権の辞任第1号となったマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官(当時)らが起訴され、トランプ自身も弾劾裁判にかけられた。

 この「ロシアゲート」とは、2016年の大統領選当時とくに「楽勝だと考えていた」ヒラリーが敗れてから、オバマ政権主導でトランプを追い落とすための陰謀である。同時にオバマ政権時の悪事をまとめて「オバマゲート」と呼ぶ。

 直接のきっかけは5月7日、米国司法省がフリンに対する起訴を取り下げた(つまり冤罪だった)ことである。オバマ政権時のFBIが明らかな違法捜査でフリンを司法取引に追い込み起訴したからであるが、大変に不思議なことに裁判を担当したワシントン連邦地裁がまだこの取り下げを承認せず、司法省に対する反論を準備している。

 決定的な証拠は、政権交代(2017年1月20日)直前の1月7日、オバマ大統領がホワイトハウス執務室でコミーFBI長官に対し「何とかしろ」といっているビデオである。そこにはバイデン副大統領(2020年大統領選の民主党候補が決定的である)、ロレッタ・リンチ司法長官、スーザン・ライス国家安全保障補佐官ら当時のオバマ政権幹部が同席していた(肩書はすべて当時)。

 このビデオには当然に「音声吹き替え説」が出ているが、スーザン・ライスは退任する1月20日にこのやり取りをまとめて自らの私的メールに送付し(後で問題になった時に自分は「そこにいただけ」と責任逃れするため)、バイデンは記者に追及されると狼狽して「その場にはいたが何のことかよくわからなかった」とトボけている。従ってビデオの音声は概ね本物と思われる。

 オバマがなぜコミーFBI長官に指示したかというと、FBI長官だけは政権が代わってもその地位にいられるからである。コミー長官は実際にトランプ政権発足後もその地位にいたが、2017年5月にトランプに解任されている。

 「オバマゲート」については日本のマスコミが全く報道しないため、ネットでは「オバマの悪事」が極端なものも含めて並んでいる。その中で「可能性がありそうなもの」を2つだけご紹介する。

 1つ目は、2016年の大統領選挙当時、オバマがトランプ私邸など関係先を盗聴していたというもの。さすがに米国では「ウォーターゲート」後、時の政権でも対立候補の関係先を盗聴することは禁じられている。しかしこれには抜け穴があり、オバマはトランプの関係先を盗聴していた。

 その抜け穴とは、オバマがクリストファー・スティールという元英国MI6の諜報員を買収して「トランプはロシアと繋がっているため監視が必要」というレポートを書いてもらい、それを証拠としてFISA(外国情報監視法)の令状を取り、堂々と盗聴していた。一見合法に見えるが、証拠となったスティール・レポートは不正に書かせたものである。

 2つ目は、貧しい移民の家庭で育ったオバマが(そもそも米国生まれではなく大統領の資格がなかったとの説も根強いが)、どうやって巨額資金が必要な上院議員選と大統領選を勝ち抜けたのか? その資金はだれが用立てたのか? オバマの大口スポンサーといっても、ほとんど誰も思いつかない。

 これは中国だったはずである。中国は昔も今も世界中で(もちろん日本でも)将来その国の指導者になれそうな若者を金銭的にも政治的にも支援しており、クリントン夫妻もそうだったはずである。

 つまりオバマ政権とくにヒラリーが国務長官だった1期目は「隠れ親中国政権」であり、ついでにオバマは「隠れイスラム支援者」だったはずである。

 証拠はいろいろあるが1つずつ。2013年10月3日に「2プラス2」で来日したケリー国務長官(ヒラリーの後任)とヘーゲル国防長官が「わざわざ」千鳥ヶ淵墓苑を訪れて献花している。ちょうど安倍首相の靖国参拝をめぐって中国が神経質になっていた時期で、そこへ米国の主要閣僚が揃って「靖国を無視して千鳥ヶ淵に献花した」ことは、中国に対する無言のサービスだったはずである。

 冒頭に書いた日本のマスコミが「オバマゲート」を無視する理由は、親中国のオバマ(あるいはバイデン)を批判して、天敵のトランプを有利にするからである。

 イスラム支援の証拠は、誰もが首を傾げた「イラン核合意」で経済制裁を解いたことで十分であろう。リビア大使館爆破事件(米国大使が死亡)もあるが、複雑なので次の機会に解説する。

 いずれにしても「まだまだ」問題が大きくなりそうな「オバマゲート」であるが、どこまで日本のマスコミが無視を続けるかも興味がある。

2020年5月22日

出てきたオバマ政権時の悪事 「オバマゲート」とは?

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | その他 | 事件 | 米国 | 2020年5月16日 |

 米国の政治問題については、中国のコロナウイルス発生と情報隠蔽により世界に惨劇を引き起こした責任追及が中心問題になりつつあるが、米国内では負けず劣らずの重要問題として「オバマゲート」が浮上している。

 もともとトランプ大統領とオバマ前大統領は犬猿の仲で、トランプはオバマ政権の実績とされるオバマケアを廃止したり、イラン核合意やパリ協定から脱退するなど、オバマを次々と否定してきた。

 現職大統領の政策を前大統領が批判することはタブーとされているが、5月9日にはオバマがトランプのコロナウイルス対策を「大惨事」と批判し、共和党の重鎮であるマコーネル院内総務がたしなめている。

 オバマは明らかに何かに焦っており、それが「オバマゲート」の一端が発覚したからである。「オバマゲート」とはまだ言葉としては新しく定着するかはわからないが、これからの大統領選を控えて間違いなく大きな問題(論点)になる。トランプの対立候補は、そのオバマ政権時の副大統領であるバイデンだからである。

 それではこの「オバマゲート」とは何か?

 米司法省は5月7日、マイケル・フリンに対する起訴を取り下げると発表した。マイケル・フリンとは、2016年11月の大統領選に当選したトランプが、最初に主要ポストである国家安全保障担当補佐官に指名した人物である。

 ところがこのフリンは、まだトランプ政権が発足する前の2016年12月に、時のロシア駐米大使のキスリヤクと会い、クリミア併合による経済制裁の早期解除を示唆していた。ところがそれが「民間人(政権発足前のフリンも民間人である)が海外当局者と会うことを禁じたローガン法に違反しているとFBIの捜査をうけ告発された」ため、2017年1月に発足したトランプ政権の辞任第1号となった。政権発足からわずか24日目のことである。

 もともとフリンは民主党員で、オバマ政権でも国防情報局長官を務めていたが2014年に解任されている。その後のフリンは選挙運動中のトランプの軍事顧問となり信任を得ていく。政治信条は反米反イスラエル国家に強硬姿勢の右派である。そしてオバマは当選直後のトランプとの会談で「フリンは危険な人物なので主要ポストに任命しないよう」アドバイスしている。これも異例のことで(当時はあまり気にならなかったが)オバマにとって都合の悪い事情があったことになる。

 ところがフリンがFBIに告発(起訴の前段階)されたローガン法とは、米国建国直後の1799年に施行されたものの、これまで一度も使われたことがない。そもそもローガン法自体が米国民の自由な行動を保証する米国憲法に違反しているからである。日本と違い議員立法が中心の米国では時々こういうことが起こる。

 だいたいトランプ当選直後に安倍首相がトランプのNYの私邸を訪れ、トランプ、クシュナー夫妻、そしてこのフリンと面会し、日本におけるカジノ法案成立を約束している。こちらの方がもっと明確なローガン法違反であるがもちろん問題にならず、なぜかフリンの方だけ問題となったわけである。またロシアの駐米大使だったキスリヤクこそ「大物スパイに外交特権を渡したようなもの」であり、当時のオバマ政権がなぜペルソナ・ノン・グラータで就任を拒否しなかったかも不思議である。

 最大の問題は時のFBIがこのローガン法が憲法違反であることを知りながら、起訴すると見せかけて司法取引に持ち込み、まんまとフリンを辞任に追い込んだことである。つまりオバマが都合の悪い人物(フリン)がトランプ政権の中枢に入ることを懸念して策略を巡らせたとしか考えられない。当時のFBI長官は、オバマが任命したコミーであったが(FBI長官は大統領が変わってもその任を継続できる)、このコミーも後にトランプのロシアゲートを過剰追及して解任されている。

 そして今回、司法省はまずフリン事件担当者を交代させたうえで、5月7日に起訴を取り下げている。つまりフリンは全く冤罪で辞任に追い込まれたことになり、トランプは早速フリンの政権への復帰を表明し、次期大統領選における反バイデン(反オバマのことである)運動の目玉に使おうとしている。

 オバマもバイデンも政権担当時に親米ヤヌコビッチ大統領時代のウクライナ利権をむさぼり(その調査方法のみでトランプを弾劾裁判に追い込んだ)、政権前半の国務長官だったヒラリー・クリントンはあからさまな親中であり、薄熙来の最側近である王立軍の米国亡命(たっぷりとお土産を携えていた)を拒否して、中国当局にお土産に手も付けず引き渡している。

 そもそも「ロシアゲート」とは、トランプは脇役で、親中のヒラリー大統領の誕生だけは阻止したいロシアが仕掛けたものである。なぜかクリーンだと思われているオバマの悪事(オバマゲート)が、次期大統領選で「たっぷり」暴き出されるはずである。

 親トランプの米国紙は、「オバマゲートに比べれば、ロシアゲートなど駐車違反のようなものである」と書いている。

2020年5月16日