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バイデン政権発足にあたり気に留めておくべきこと

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | 中国 | 日本 | 欧州 | 米国 | 2021年1月22日 |

バイデン政権発足にあたり気に留めておくべきこと

 現地時間1月20日正午に正式に第46代バイデン大統領が誕生した。今回の大統領選で数多くの不正が行われ、主要マスコミやSNSがトランプの主張をブロックし、やっと誕生したバイデン政権である。

 またバイデンはオバマ政権の副大統領時に、その職権を利用して息子ハンターを前面に中国を中心に不正資金を受け取っており、必然的に「中国共産党に異常に近い政権」となる。

 ところが世間には数多くの陰謀論が溢れている。最もよく聞く陰謀論は、ディープステーツ(陰の政府)がトランプを追放しバイデンを大統領にしたというもので、ディープステーツの正体は国際金融資本らしい。

 残念ながら「ほとんど意味のない陰謀論」である、

 トランプを追放した勢力とは、政権を奪取したい民主党幹部、その民主党が勢拡大のために取り込んだマイノリティーと極左勢力、共和党にもいた反トランプ勢力、経済制裁を終わらせたい中国政府、中国市場に堂々と進出したいITなど主要米企業、中国から莫大な広告料を得ている主要メディアなどが、それぞれ利害のために行動していただけである。

 国際金融資本とは、ロスチャイルド、JPモルガン、ロックフェラーあたりのことで、ゴールドマン・サックスもロスチャイルド系である。これらは以前から米国に限らず世界の金融や資源を牛耳っており、急にドタバタする必要はない。ただ1月15日にスイス・ロスチャイルド家(分家であるがロンドン、パリに続く3番目の重要家系、拠点のバーゼルにBISがある)の当主であるベンジャミンが57歳で急死したため、また陰謀論が盛り上がった。

 またJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO、アップルのティム・クックCEO、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、テスラのイーロン・マスクCEOなどは以前から習近平のお膝元である清華大学経済管理学院顧問委員会の主要メンバーである。彼らはトランプの強硬な中国経済政策においても「平然」とその任に留まり、別にトランプがいても大きな障害ではなかったことになる。

 ただ今回の大統領選における不正投票は、中国の諜報機関に米国内の上記勢力が協力した「大掛かり」なものだった。民主党の不正投票は2016年の大統領選時にも(おそらくそれ以前からも)あったはずで、今回のバイデンが想定以上に少ない票しか獲得できなかったため、「大掛かり」にならざるを得なかった。

 バイデン政権の「注目すべき政策」であるが、早くも要注意の大統領令が出始めている。

 まず世界最大級の産油国となった米国の原油政策では、早くもカナダからメキシコ湾へのパイプライン建設にストップをかけ、「パリ協定」への再参加を決めてしまった。これは米国の産油量を減少させ(国内石油産業を衰退させ)、世界の原油需給をタイトにして(原油価格が値上がりする)、中東の重要度が復活する。ところがバイデンの中東政策は、イスラム圏7か国からの入国制限だけは早くも撤廃したものの、全体像は全く見えない。

 さらにトランプ政策の目玉だった「メキシコの壁」の建設も途中で止めてしまった。実は「メキシコの壁」とは不法移民を排除するためだけでなく、米国の行方不明者(年間100万人、子供だけでも76万人もいる)の米国外への移送を止める役割もある。2016年の大統領選以前から「メキシコの壁」に執着していたトランプは、行方不明者の実態に気がついていたはずで、バイデンはそんな「メキシコの壁」の建設を止めなければならない事情があるのだろう。

 バイデンは親中国であることは言うまでもなく、いずれトランプの対中国強硬政策はすべて骨抜きになる。また外交問題でも、中国の拡大主義に歯止めをかけることはない。日本にとって尖閣列島及びその排他的経済水域(EEZ)は既に危険にさらされているが、バイデンは何もしない。日本は日本だけで対処しなければならない。ただバイデンは中国の人権問題だけは問題視してバランスをとるはずで、そこに騙されてはならない。

 いずれにしても気の重い4年間の始まりである。

2021年1月22日

始まった米国の言論統制

| 政治・政策提言 | 中国 | 日本 | 米国 | 歴史・宗教編 | 2021年1月14日 |

始まった米国の言論統制

 昨年の大統領選中から米国の主要メディアは、バイデン陣営の不正投票やスキャンダルを意識的に無視していた。

 主要メディアは次期大統領を確定させる1月6日の上下両院合同会議において、トランプがSNSで支持者を扇動して議事堂に突入させたと一斉に報道し、トランプ陣営が予定していた異議も消し飛んだためバイデンが次期大統領に確定した。

 それを受けてツイッターは1月8日にトランプのアカウントを永久停止し、フェイスブックも7日にトランプのアカウントを停止している。

トランプ支持者がパーラーなどの新興SNSに移動すると、グーグルやアップルがパーラーのアプリを入手不能とし、アマゾンはクラウドを止めて使えないようにしてしまった。

 1月20日正午まで大統領の任期があるトランプは、主要SNSから締め出され、民主党は下院で罷免勧告を決議したもののペンスが拒否したため、改めて2度目の弾劾訴追を決議した。弾劾裁判は上院でトランプの退任後に行われる。

 つまり米国の主要メディアやSNSは民主党と協力してトランプを政権の座から追放し、さらに今後の政治生命まで断とうとしている。少なくとも「公平」な姿勢であるとは言い難い。

 どこかで見た風景である。

1989年6月4日未明、胡耀邦・元総書記の死を悼んで天安門に集まっていた多数の一般市民を一方的に「暴徒」と決めつけ、突入した人民解放軍の戦車が無差別に発砲して数千人から1万人の死者が出た天安門事件である。

 当時の中国共産党トップの鄧小平や李鵬首相ら保守派が、共産党一党独裁の政治体制を強固なものにするために多数の一般市民が犠牲になったが、中国内ではいまだに天安門事件は「なかったもの」とされている。

 天安門事件に限らず、中国では完全な言論統制が行われている。現時点でもウイグルやチベットにおける弾圧は中国内で報道されず、昨年(2020年)一方的に施行された香港国家安全維持法は香港の民主派を「手あたり次第」逮捕している。

 つまり自由な資本主義国であったはずの米国は、いつの間にか言論統制が行われ、一部の「体制側の大企業」が恩恵を受ける国家体制になっている。つまり「米国の中国化」である。

 バイデンが次期大統領になるので「米国の中国化」が進んだわけではなく、いつの間にか「米国の中国化」が進んでいたので必然的にバイデンが次期大統領になったと考えるべきである。

 以前、トランプは「自分が今回の大統領選に負けると、米国は即座に中国の影響下に入る」と警告していたが、それでも不十分で「米国はすでに中国の影響下に入っていたため、トランプは何が何でも負ける運命にあった」となる。

 この影響は当然に日本にも大きく出る。もともと日本は米国より「ずっと前から」中国の影響が強かったが、それがさらに強化される運命にある。

 習近平は1月1日から改正国防法を施行させ、中国の国家主権や領土、さらには「発展利益」が脅威に晒されると人民解放軍を出動させることになった。真っ先に尖閣列島及びその海域が危ない。またトランプが決定した強硬な対中国経済政策は「軒並み」骨抜きにされ、日本も追随できなく(しなく)なる。

気の重い4年間の始まりである。

2021年1月14日