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横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件 【終】

| 個別企業編 | オリンパス | 2022年3月30日 |

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件

【終】NEOのGPを交代した理由(07年6月1日)

06年10月、オリンパスを税務調査した東京国税局調査第一部は、その反面調査としてGCIの税務調査を開始した。

GCNVが新事業3社株を高値で購入したことを突き止めた国税局は、NEOに入った3社株の売却益に課税しようと考えたのだ。オリンパスはNEOの出資者(TEAO)が非居住者だと説明していたようだが、直前の税制改正で、非居住者が得た日本株の売却益にも課税できることになっていたからだ。

ところがGCNVの所有者であるオリンパスが「NEOの出資者について詳しいことは知らない」と言ったので、国税局はGCNVのGPだったGCIケイマンにNEOの所有者を尋ねに来たのである。それが反面調査の目的だった。

山田氏は「20億~30億円もの税金を払うつもりはない。NEOの出資者については絶対に喋るな」「NEOのことはLGT銀行に聞いてくれと言っておけ」と小野に強要した。

その為に、国税局は半年以上GCIに居座り小野を責め立てた。山田氏に強要されていた小野は、その間のらりくらりと逃げ回ったが、その態度にしびれをきらした国税局は、NEOの投資家を明かさないのであればGCIに課税すると小野に迫った。精神的に追い込まれた小野は、ついにNEOのGPを降りると言い出した。

 GPを降りる旨をオリンパスに伝えると、LGT銀行の臼井氏と、ウォルチ氏の後任でLGT銀行のアジア担当取締役に就任していたピーター・グリューダー氏が、GPの候補としてウォルチ氏を推薦してきた。オリンパスに異論はないということだったので07年5月に小野と羽田がリヒテンシュタイン公国に行き、ウォルチ氏とミーティングをした結果、彼がGPを引き継ぐことになった。

守秘義務を重視するLGT銀行の関係者がGPを務める形をとることはオリンパスにとって好都合であり、森氏も「次回の税務調査でGCIが『NEOの出資者はオリンパス』と明かさないとも限らないので、GCIケイマンがGPを降りることは都合が良かった。新事業3社の売買において、署名者としてGCIケイマンが登場しないほうが好都合だった」と証言している(森第8回証人尋問)。

07年6月1日に、NEOとGurdon(ウォルチ氏の会社)がGPの契約を交わし、その時点からGPの管理手数料はGurdonに支払われた。ところが、GPを快諾して、GPの契約書全てを用意したウォルチ氏が、契約後に以下の3点が記載された覚書(Confirmation and Indemnification)を小野に送ってきた。

①小野がE-Qualityという会社(LGT銀行が用意)でウォルチ氏の下請け作業をする。

②今後発生する問題に関して、ウォルチ氏は一切の責任を免除される。

③この書面にGCIケイマンの3名と森氏が署名する。

NEOのGP交代がスムースに行われたにもかかわらず、何故このような「覚書」が作成されたのか。「覚書」の日付は、GPの契約書(NEOとGurdon)と同じ07年6月1日になっているが、実際はGPの契約書を交わした後に送られてきている。

覚書が必要であれば、GP契約の前か同時に交わされていた筈であり、GP契約を交わした後に、このような条件を付けてくるのは不自然である。

ウォルチ氏はリヒテンシュタイン公国の裁判所でこの覚書のことを聞かれ、「ファンド(NEO)はLGT銀行の下で動いていたが、中身はGCIだったので、責任をGCIに引き渡す為に作成した」「つまり、ケースはLGT銀行で中身はGCIだった」「ケースの責任者であるLGT銀行ケイマンの運営者たちが作ったのだと思う」と供述している。

しかし、NEOの所有者はオリンパスであり、GCIではない。更にウォルチ氏は「小野はE-Qualityの簿記担当で、資産運用についての全ての決定は、森氏が下しており、依頼(指示)は例外なく森氏から受けていました」と供述している。

すなわち、一審の「Gurdon(ウォルチ氏)に権限が移転する体裁をとりながら、最終的な指示権限は森に留保され」という判決文そのものである(刑事裁判の高裁判決も同様の認定をしている)。

一方で判決文には「NEOの収益は粉飾に協力したことに対する対価(犯罪収益)であり、それを隠す為に、NEOのGPをGurdonに渡したように偽った」「しかし、NEOのGPはGCIケイマンのままであり、GPの権限もGCIケイマンが持ち続けていた」と、矛盾した内容が記載されている。

真相は分からないが、恐らく、GPを受けるつもりで契約を交わしたウォルチ氏が、オリンパスに権限を取り上げられ、このような覚書を用意したのだろう。

この点において、ウォルチ氏の供述と判決文の内容は、完全に一致している。ウォルチ氏はGPの責任を持たされながら、GPの権限はオリンパスに取り上げられていたのである(GPを降りた形跡はない)。この状態で責任を負わされるのは理不尽であり、このような覚書を要求するのは当然である。

08年3月に3社株売買を行う予定だったオリンパスにとって、口の堅いLGT銀行の人間に形だけのGPを受けさせることは重要だったが(そのことは森氏も証言している)、GPの権限までウォルチ氏に与えるつもりはなかったということである。

06年3月の2倍前後の価格で、しかも6倍規模で行う売買は国税の厳しい追及が予想される。売買益にキャピタル課税を課せられると、簿外損失の解消金額は計画の半分になってしまう。そんなオリンパスにとって、GCIケイマンがGPを降りることは渡りに船だったに違いない。

しかし、GPの指示権限をウォルチ氏に委託することは避けたかった。万が一、LGT銀行がリスクを感じて売買に反対したり、スイス当局が問題にすれば、簿外損失は解消できなくなってしまうからである。オリンパスがウォルチ氏に求めたのは、3社株売買に関する書類へのサインと、LGT銀行元取締役の名前だけだった。オリンパスの内情を知っていたウォルチ氏は、森氏にGPの権限を渡し、代わりに覚書を作成したのだろう。

一方小野は、ウォルチ氏の覚書を拒否し「下請け業務をやるつもりはないし、仮に下請け業務を受けるとしても会社の必要はなく個人で十分」「覚書には署名しない」というメールを送っている。

森氏とウォルチ氏は小野をLGT銀行シンガポール支店に呼び出し、ウォルチ氏の覚書を承認するように働きかけてきた。この時、オリンパスは「今後GCIには一切迷惑を掛けない。全てはオリンパスが責任を取るので、ウォルチ氏の覚書に合意してほしい」という内容が記載された覚書を小野に提示した。オリンパスに覚書を提示された小野は、ウォルチ氏の覚書に合意することを渋々承諾した。

シンガポールのミーティングで小野が事務下請けを了承した直後(07年7月12日)に、SHARECORP(恐らくLGT銀行の関連会社)がE-Qualityを用意しているのを見ても、ウォルチ氏の都合でE-Qualityが用意されことが分かる。

何故ウォルチ氏(LGT銀行)は、Gurdonの下請け業務を、小野個人でなく、会社で行わせることにこだわり、覚書への署名をGCIケイマンの3名に要求したのか。GPのリスクから逃れるだけであれば、NEOのオーナーでもないGCIの署名など無意味であり、必要なのはオリンパスの署名だけだった。

その答えは、前述した「GIM-OのTEAO債への集中投資」が関係している。LGT銀行は、GCNVのGPを務めるGCIケイマンをNEOのGPにすることで、NEOを政策投資ファンドに見せかけ、TEAO債への集中投資を可能にしていた。

GCIケイマンがNEOのGPを降りてしまえば、LGT銀行内部で、NEOが政策投資ファンドであることへの信憑性が薄れてしまう。そうなると、GIM-Oが保有している330億円のTEAO債が問題になってしまう。そこで「小野がNEOの関連業務(事務下請)をE-Qualityで行う」と記載された覚書に3名の署名を入れさせることで、GCIケイマンが引き続きNEOのGPに関係しているように見せかけたのだ。

横尾宣政

関係企業や金融商品の説明

オリンパス事件は20年以上の歳月が流れているために、多くの関連企業や金融商品が登場してくる。そこで、主要なものだけを簡単に整理し、あわせて専門用語の説明を記載する。

〇 関係している会社や投資信託等

オリンパス工業
ファイバースコープの世界シェア70%以上を持つ光学機器メーカー。

日商岩井
ニチメンと合併して、現在の双日になった総合商社である。

ITX
日商岩井の救済の為に、エレクトロニクス事業部を分離独立させて作ったベンチャー企業(ITXの株式を売却する事での資金調達を考えた)。

IT Ventures(ITV)
ITX株式を購入する為に、オリンパスがLGT銀行で作った私募投信。

オリンパス・アジアン・パシフィック(OAP)
オリンパスの金融子会社。

クイック・プログレス(QP)  
中川氏と佐川氏によって設立された、オリンパスの簿外SPCである。
オリンパスとの資本関係はなく、株主はSky Ward Asia証券。パリバ債の損失286億円を300億円で引き取った。

セントラル・フォレスト(CFC)
QPと同じく、中川氏と佐川氏が作ったオリンパスの簿外SPCであり、この株主もSky Ward Asia証券。
オリンパスのファンドが持っていた約600億円の損失を引き取った。LGT銀行から300億円、コメルツ銀行から300億円、合計600億円の融資を受けていた。

PS GLOBAL INV.MARKETS(GIM)
リヒテンシュタイン家の資産を運用する目的で、LGT銀行が作った公募投信。オリンパスは、この投資信託400億円を購入して、それを担保にCFCによる新たな300億円の借り入れを計画していた。

PS GLOBAL INV.MARKETS―O(GIM―O)
GIMの販売がキャンセルされた為に、PS GLOBAL INV.MARKETSの名前を真似て作った私募投信。

TEAO
TEAO債を発行して、GIM-Oに購入させることによって、GIM-Oの資金を簿外に流した。これは、LGT銀行のウォルチ氏とゲーブラー氏が考えたアイデア。TEAOは、入ってきた310億円を使って、NEOという投資事業組合に出資した。

GC New Vision(GCNV)
GCIがオリンパスに提案した、経営資源活性化の為の投資事業組合であり、
GCIケイマンがGPになった。

Neo Strategic(NEO)
オリンパスの名前を出せない企業買収やベンチャー投資に利用する為の投資事業組合だと聞かされていた。
GCIケイマンは、この投資事業組合のジェネラル・パートナー(GP)も依頼された。

LGT銀行(リヒテンシュタイン銀行)
リヒテンシュタイン家の資産を管理する目的で作られた、リヒテンシュタイン公国のプライベートバンク。

LGT銀行ケイマン
LGT銀行のケイマン子会社。

LGT New Investment(LGT―NI)
LGT銀行が、オリンパスに代わってGIM-OとITVを保有する為に作った会社。

LGT Portforio Manager(LGT―PM)
LGT銀行の子会社で、GIM-OとITVが組成された当初はこの会社が2本の投資信託の運用を行っていた。

コメルツ銀行シンガポール支店
ドイツのコメルツ銀行のシンガポール支店。
オリンパスの預金を担保に、CFCに300億円の融資を行っていた。
 この銀行をオリンパスに紹介したのは、アクシーズ証券の中川氏と佐川氏。

パリバ証券東京支店
オリンパスの損失隠しや簿外への飛ばしを請け負っていた証券会社。
親会社はフランスのパリバ銀行。
1993年に、オリンパスの損失対策(資金調達)の為に、大蔵省に提出する
引受審査を改竄してオリンパスに4億ドルのドル・ワラント債を発行させた。
その他にも、オリンパスに2本の普通社債を発行させている。
決算対策商品のパリバ債400億円をオリンパスに販売し、そのうちの30
0億円で286億円の損失を与えてしまった。その損失をオリンパスの簿外S
PC(QP)に移したことが金融庁に発覚し、2000年6月に行政処分を受
けた。

ニュース、アルティス、ヒューマラボ(新事業3社)     
それぞれのオーナーが開発した技術を柱にして作った新会社で、オリンパスの新規事業開発を目指した。
オリンパス・グループは、NEOやITVが保有する新事業3社株式を高値で
買い取り、約600億円の簿外損失を解消した。

ダイナミック・ドラゴン(DDⅡ)、グローバル・トラスト(GT)
オリンパスの簿外SPC。チャンミンフォン氏が運用する中国系ファンドと紹介された。

ジェネシス・ベンチャー(GV)
中川氏が管理していたオリンパスの簿外SPCで、GCNVに50億円を出資した。GCIは、オリンパスと親しい海外の投資会社と紹介された。

Sky Ward Asia証券
菊池氏が社長をしていた香港の証券会社。オリンパスは、裏金の移動に利用していた。CFCとQPの親会社。

アクシーズ証券
中川氏が社長をしていた証券会社。

グローバル・カンパニー(GCI)
私達の会社。

GCIケイマン
GCIの子会社でGCNVとNEOのジェネラル・パートナーを務めていた。

テクノマイニング
GCIの子会社。
上場企業5社の経営資源をサイトで公表していた。

インフォブリッジ
GCIの子会社。
上場企業へのトップ外交専門の会社。

Gurdon
 NEOのGPを引き継いだ、ウォルチ氏の会社。

Nayland
 TEAOと助言契約を結び、9.5億円を受け取ったウォルチ氏の会社。

E-Quality
 Gurdonから、NEOの事務作業を請け負っていた会社。

Instage
 LGT銀行にアドバイスされ、節税目的で使っていた会社。

Pan Pacific
 GCIのユニット・トラスト(投資信託)。シンガポールの税制を活用する為に、LGT銀行のアドバイスで作った会社。

エンデバー債
 シュローダー証券がオリンパスの為に作った決算対策商(仕組債)。

〇 用語解説

簿外資金
貸借対照表に載せていない資金(裏金)。

簿外債務
貸借対照表に記載されていない債務。

SPC
特別目的会社。資金調達、税務対策、担保保持などの特別な目的の為に作られた法人のこと。

簿外SPC
帳簿に記載されていないSPC。

ワラント債
新株予約権付社債のこと。ワラント部分と社債部分(EX―ワラント)に分離される分離型ワラントと、分離できない非分離型ワラントが有る。
ワラントとは、行使期間内であれば、保有者が請求すれば、いつでも発行会社の新株を行使価格で一定数量買い付けられる権利のことである。

仕組債
オプションやスワップそれに先物などの金融派生商品を普通社債に組み込んで、通常とは違うキャッシュフローを持つようにアレンジした債券のことである。通常は為替や金利などのオプションやスワップを使うが、天気などの指標(降水量、気温)を用いる場合もある。

エクイティ・ファイナンス
新株発行を伴う資金調達のことで、株主資本の増加を伴う。
公募増資のような株式発行、転換社債、ワラント債などである。それとは反対に、負債の増加を伴うものをデット・ファイナンスという。

私募投信
私的な募集で販売される投資信託。50人未満の投資家に販売されるか、プロの機関投資家向けに販売されるもの。
GIM-OやITVは、私募投信である。

公募投信
不特定多数の投資家に販売する投資信託で、目論見書の交付が必要である。
年に1回は運用報告書を交付することが法律で義務付けられており、通常は、インターネットでも運用報告書は開示されている。

会社型投信
会社型投信は、証券投資を目的とした投資会社(証券投資法人)を設立して、投資家はその株式(参加株式)を取得する。日本では、1998年12月に認められた。投資家は参加株式からの配当を得るだけではなく、投資法人の議決権も付与されている。また、投資法人が運用を行うのではなく、運用会社に運用を委託し、資産の管理も専門会社(信託銀行など)に委託するのが一般的である。GIM-OやITVは会社型投信。
会社型投信と異なり、従来から日本にあったのが契約型投信である。

参加株式
配当や資産配分などで優先される権利を持つ株式のことを、参加株式とか参加型株式という。

ファンド群
メインのファンド(マザーファンド)の下に、多くのファンドがぶら下がっている。アクシーズ証券の中川氏とSky Ward Asia証券の菊池氏が運用し、損失をCFCに移転したオリンパスのファンドはファンド群である。

低価法
期末の評価において、簿価(買値)と期末の時価の低い方の価格で評価する方法。

取得原価法
常に取得した時の価格(簿価)で評価を行う方法。

簿外SPCへの損失移転
有価証券が持っている損失(評価損)を簿外SPCに移す事。オリンパスが抱えていたパリバ債の損失はQPに移し、ファンド群の損失はCFCに移した。

貸し債
保有している国債等の債券を他人に貸し出して、債券の利回り以上の貸料を得る取引である。一般的には、証券会社を通して、貸付有価証券のマーケットで行うものであり(この市場では、株券の貸し借りも行われている)、保有している有価証券の利回りを上げる合法的な取引である。有価証券を大量に持っている、生命保険会社などが活発に行っていた。

株現(株式現先)
評価損の有る有価証券を期末の帳簿から消す為に、一時的に決算期の違う第三者に預かって貰う取引である。売却価格は売り手に損が出ない簿価(買値)で行い、決算が明ければそれ以上の価格で売り手が買い戻す取引。
売買の条件(売却日と売却価格、買い戻し日と買い戻し価格)を確定して行う、短期間の売買契約である。
株現を行う時に重要な事は、取引の間に入ってくれる証券会社を見つけることである。何故ならば、時価と大きく乖離した価格で売買を行う為に、証券会社の売買報告書を付けて正当化しなければ、監査法人が取引自体を認めてくれないからである。ただし、売買をチェックしている監査法人には損失の存在は見えている。

決算対策
 オリンパス事件での決算対策というのは、運用で発生した損失を計上しないで決算を越える方法の事を言う。
 金融ビックバンによって金融の自由化が促進される一方で、時価会計が取り入れられるようになったが、それまでは取得原価法による期末評価が認められており、このような決算対策が行われていた。

投資適格債
債務不履行のリスクが低く信用力の高い債券。S&Pの格付けでBBB以上、ムーディーズでBbb以上の格付を持つ債券。

投資事業組合
組合員(投資家)から資金を集めて、主に企業への出資の形で投資を行う任意団体。1人以上のジェネラル・パートナー(無限責任)と2人以上のリミテッド・パートナー(有限責任)が必要。

PER
株価収益率。株価=1株当たり利益×PER、時価総額(株主資本価値)=純利益×PERである。

DCF法
収益資産の価値算定方法の一つ。
収益資産(例えば企業)を永久的に持ち続けた時に得られるキャッシュ・フローの現在価値を合計して求める、事業価値算定の方法。
永久成長率法(PA法)とマルチプル法(EBITDA倍率法)がある。

EBITDA
金利前・税金前・償却前の利益。
EBITDA=純利益+支払金利-受取利息+法人税+減価償却費

ターミナル・バリュー(TV)
DCF法で算定する時に、計画最終年度で計算する残存価値。
永久成長率場合は、TV=計画最終年度のFCF÷割引率(通常は計画最終年度以降のFCFの成長率はゼと考える)。
マルチプル法の場合は、TV=計画最終年度のFCF×EBITDA倍率

粉飾決算と逆粉飾決算
粉飾決算というのは、帳簿を偽装して損失を隠したり、利益を水増しすることである。オリンパスや、かつてのヤクルトのように、たまたま作ってしまった運用損を隠すケースもあるし、東芝やライブドアの様に自社株や世間の評価の為に利益を水増しするケースもある。 反対に、税金対策や裏金作りの為に、利益が出ていないように帳簿を偽装したり、無理に損失を作って簿外で利益を貯め込む様なケースがあり、これを逆粉飾という。

横尾宣政の経歴
1954年(昭和29年)兵庫県姫路市出身。78年京都大学経済学部卒業後、野村證券に入社。金沢支店、東京第二事業法人部、野村企業情報、ワッサースタイン・ぺレラ社(米国)、浜松支店、営業業務部、高崎支店、新宿野村ビル支店に勤務。98年5月に野村證券を退社して、グローバル・カンパニーを設立。
2012年2月16日に金融商品取引法違反で逮捕、同年3月7日に詐欺罪で再逮捕、2013年6月11日に組織犯罪処罰法違反で再々逮捕。
966日間の勾留後、保釈。最高裁での2年3ヶ月の審議後、有罪が確定。2019年8月16日に収監される。2020年11月19日に仮釈放。