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バイデン政権発足にあたり気に留めておくべきこと

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | 中国 | 日本 | 欧州 | 米国 | 2021年1月22日 |

バイデン政権発足にあたり気に留めておくべきこと

 現地時間1月20日正午に正式に第46代バイデン大統領が誕生した。今回の大統領選で数多くの不正が行われ、主要マスコミやSNSがトランプの主張をブロックし、やっと誕生したバイデン政権である。

 またバイデンはオバマ政権の副大統領時に、その職権を利用して息子ハンターを前面に中国を中心に不正資金を受け取っており、必然的に「中国共産党に異常に近い政権」となる。

 ところが世間には数多くの陰謀論が溢れている。最もよく聞く陰謀論は、ディープステーツ(陰の政府)がトランプを追放しバイデンを大統領にしたというもので、ディープステーツの正体は国際金融資本らしい。

 残念ながら「ほとんど意味のない陰謀論」である、

 トランプを追放した勢力とは、政権を奪取したい民主党幹部、その民主党が勢拡大のために取り込んだマイノリティーと極左勢力、共和党にもいた反トランプ勢力、経済制裁を終わらせたい中国政府、中国市場に堂々と進出したいITなど主要米企業、中国から莫大な広告料を得ている主要メディアなどが、それぞれ利害のために行動していただけである。

 国際金融資本とは、ロスチャイルド、JPモルガン、ロックフェラーあたりのことで、ゴールドマン・サックスもロスチャイルド系である。これらは以前から米国に限らず世界の金融や資源を牛耳っており、急にドタバタする必要はない。ただ1月15日にスイス・ロスチャイルド家(分家であるがロンドン、パリに続く3番目の重要家系、拠点のバーゼルにBISがある)の当主であるベンジャミンが57歳で急死したため、また陰謀論が盛り上がった。

 またJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO、アップルのティム・クックCEO、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、テスラのイーロン・マスクCEOなどは以前から習近平のお膝元である清華大学経済管理学院顧問委員会の主要メンバーである。彼らはトランプの強硬な中国経済政策においても「平然」とその任に留まり、別にトランプがいても大きな障害ではなかったことになる。

 ただ今回の大統領選における不正投票は、中国の諜報機関に米国内の上記勢力が協力した「大掛かり」なものだった。民主党の不正投票は2016年の大統領選時にも(おそらくそれ以前からも)あったはずで、今回のバイデンが想定以上に少ない票しか獲得できなかったため、「大掛かり」にならざるを得なかった。

 バイデン政権の「注目すべき政策」であるが、早くも要注意の大統領令が出始めている。

 まず世界最大級の産油国となった米国の原油政策では、早くもカナダからメキシコ湾へのパイプライン建設にストップをかけ、「パリ協定」への再参加を決めてしまった。これは米国の産油量を減少させ(国内石油産業を衰退させ)、世界の原油需給をタイトにして(原油価格が値上がりする)、中東の重要度が復活する。ところがバイデンの中東政策は、イスラム圏7か国からの入国制限だけは早くも撤廃したものの、全体像は全く見えない。

 さらにトランプ政策の目玉だった「メキシコの壁」の建設も途中で止めてしまった。実は「メキシコの壁」とは不法移民を排除するためだけでなく、米国の行方不明者(年間100万人、子供だけでも76万人もいる)の米国外への移送を止める役割もある。2016年の大統領選以前から「メキシコの壁」に執着していたトランプは、行方不明者の実態に気がついていたはずで、バイデンはそんな「メキシコの壁」の建設を止めなければならない事情があるのだろう。

 バイデンは親中国であることは言うまでもなく、いずれトランプの対中国強硬政策はすべて骨抜きになる。また外交問題でも、中国の拡大主義に歯止めをかけることはない。日本にとって尖閣列島及びその排他的経済水域(EEZ)は既に危険にさらされているが、バイデンは何もしない。日本は日本だけで対処しなければならない。ただバイデンは中国の人権問題だけは問題視してバランスをとるはずで、そこに騙されてはならない。

 いずれにしても気の重い4年間の始まりである。

2021年1月22日