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パウエル弁護士の訴訟内容についての訂正

| 米国 | 政治・政策提言 | 2020年11月28日 |

  昨日(11月27日)午前に更新した「いよいよ最終決戦に向かう米大統領選」の内容について、事実と反していたところがあったため、今後の展開に重要なところでもあるのでお詫びして訂正させていただく。

  言い訳ではなくパウエル弁護士を含むトランプ陣営の法廷闘争については、依然として米国主要メディアが全く報道せず、増えてきてはいるものの事実を伝えるニュース、メディア、動画なども玉石混交であるため、その中で真実を選び出してお伝えすることはかなり難しい。

  その中でも客観情勢から考えて間違いないと思うものを厳選してお届けしているが、やはり後から正確ではなかったところが出てきてしまう。

  さて27日の記事で正確ではなかったところは、パウエル弁護士が現地時間25日にジョージア州の選挙当局、具体的には共和党であるはずのケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官(ほかに3人の州選挙管理委員会委員)を国家反逆罪で軍事法廷に提訴したというところで、正確にはジョージア州連邦地裁に「大規模な選挙詐欺」に関わった容疑で訴えていた。つまりまだ軍事裁判でも刑事裁判でもなく、これまでの連続線上でトランプ大統領の勝利を求める「民事裁判」ではある。ただ大量の証拠が添付され、同時に公開されている。

  これは順序の問題で、パウエル弁護士はまず連邦地裁で「大規模な選挙詐欺」の容疑で訴えたが、審議する連邦地裁も陪審員制度であるため、陪審員の構成次第では「どっちに転ぶか」がわからない。

  パウエル弁護士の作戦は、もしそこで無罪となればすかさず連邦控訴審(高裁)に控訴するが、その時点で刑事訴訟も並行して提起し、さらにそこでも結論が出なければ民事裁判は連邦最高裁判所に、刑事裁判は今度は軍事法廷に国家反逆罪で提起すると思われる。

  問題はスケジュールがタイトすぎて12月8日の選挙人確定までにすべての結論が出ることは不可能である。しかしパウエル弁護士のジョージア州連邦地裁への起訴状では、米国憲法修正第14条を持ち出して、すべての米国人が等しい法的保護を受ける権利があるが、今回の大統領選では明らかにそれが守られていない。従って米国大統領は(トランプのことである)それら州議会に選挙人の選定をさし止める権限があると主張している。

  つまりパウエル弁護士は、12月8日の各州による選挙人の選定を「さし止める」つもりであるため、時間は少なくとも来年早々まで「たっぷり」ある。

  さらにパウエル弁護士は、ミシガン州の民主党のウィットマー知事とベンソン州務長官も「大規模な選挙詐欺」で連邦地裁に提訴しており、同じように最終的には軍事法廷において国家反逆罪で裁くつもりである。

  またジョージア州の起訴状では、中国とイランの関与についてはっきりと言及しており、それをケンプ知事らが賄賂の見返りに黙認していたとすると、立派な国家反逆罪が成立する。たぶんウィットマー知事も同じような状況であろう。

  つまり大統領選をめぐる法廷闘争は「まだまだこれから」であり、依然としてトランプとパウエルが戦う敵は「古くから米国を支配してきた民主党とその世界的な支持者に、巨大IT企業や大手製薬会社や軍産複合体など大手企業が利潤動機で加わり、それに世界制覇を狙う中国共産党が後押しする強大な連合体」であるため、まだまだトランプの主張が無視されてバイデン当選となる確度のほうが高いと考える。

  引き続き「表に出ない情報」を掘り下げて、正しいと思われるものだけ厳選して発信していきたい。

  2020年11月28日

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