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なぜ報道も追及もされないオバマ政権時の悪事(オバマゲート疑惑)?

| 政治・政策提言 | 事件 | 米国 | 2020年10月16日 |

 米大統領選まで3週間を切ったが、依然としてトランプが対立候補のバイデンに世論調査でリードされている。その大きな理由の1つは、かなり明らかになってきたオバマ政権時の悪事(オバマゲート疑惑)をマスコミが報道も追及もしないからである。

 そして世論調査でリードしている大統領候補のバイデンこそ、その「真っ黒な」オバマ政権時に副大統領を8年も務めた「重要関与者」である。

 同じく「重要関与者」のヒラリー・クリントン(オバマ政権1期目の国務長官)は、米国外交の重要機密をわざわざ私用メールで送り第三国(具体的には中国)が簡単にハッキングできるようにして、その後すべて削除して証拠隠滅した確信犯であるが、その責任が追及されたことはない(2016年の大統領選10日前に蒸し返されてトランプに敗れている)。

 バイデンも親米政権時代のウクライナ、中国などから巨額の不正資金を受け取っておきながら、息子ハンターを前面に出して逃げ切ろうとしている。ただ中国における不整蓄財の証拠がすでに反習近平の江沢民、曽慶紅からトランプに渡っているとの噂がある。敵の敵は味方ということであるが、そうだとしてもマスコミが無視すれば事件にはなりにくい。

 さて「オバマゲート疑惑」の核心とは何か?

 それは2017年1月にトランプ政権が発足した直後に、国家安全保障補佐官だったマイケル・フリンを「政権発足前の民間人のうちに」駐米ロシア大使のキスリヤクと電話していたと辞任に追い込み、その後に逮捕、起訴させたことである。ここで適用された法律が1799年に制定されたローガン法であるが、これまで誰一人起訴されたことがない憲法違反といわれる法律である。米国の法律はほとんど議員立法であるため、こういうことが起こりうる。

 ちなみにフリンは元民主党員でオバマ政権時の2012~14年に国防情報局長官だったが、オバマのイラン核合意など「生ぬるい外交政策」を批判して解任されていた。その後トランプ陣営に拾われた「情報のプロ」である。当然にオバマ政権の「都合の悪い事実」にも詳しく、だからオバマは真っ先にフリンを排除する必要があった。

 またキスリヤクも「外交特権を持つ大物スパイ」であるため、FISA(外国情報監視法)により盗聴対象となっていた。しかしFISAは盗聴対象が米国民間人(まさに当時のフリンがそうである)と話す内容は公開されない規則になっている。それでは当時のオバマ政権はなぜフリンがキスリヤクと電話していたとわかったのか?

 それはオバマ政権がクリストファー・スティールという元英国MI6の諜報員を買収して、「トランプとロシアを仲介するロシアのスパイがいる」とのレポート(スティール文書)を書かせてFBIに提出し、フリンに限らずトランプ陣営全員の盗聴許可を取っていたからである。

 ところが「スティール文書」でロシアのスパイと名指しされたカーター・ペイジは、もともとCIAが雇ったロシア担当のスパイで、トランプ陣営とは何の関係もなかった。またFBIもCIAから送られてきた「ペイジはCIAの情報源」との回答を握り潰した。

 かくして「トランプはロシアの協力で大統領選に勝利した」という「壮大なオバマ政権によるロシアゲート疑惑」がでっち上げられた。問題のフリンとキスリヤクの電話は2016年12月29日であり、翌2017年1月5日に当時のオバマ大統領は早速ホワイトハウスに幹部を集め、フリン逮捕のための「謀議」を行っている。

 そこで今まで誰一人起訴できていないローガン法による逮捕を強引に主張したのが当時のバイデン副大統領である(その時は冴えていたようである)。バイデン以外にその場にいたのがコミーFBI長官(のちトランプにより解任)、ロレッタ・リンチ司法長官、スーザン・ライス国家安全保障補佐官、ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・クラッパー情報局長官(フリンの後任)らであった。

 それでは肝心の「ロシアゲート疑惑」はどうなったのか? かなり時間をかけたモラー特別検察官の調査でも何の証拠も見つからず、バー司法長官が再調査を命じ2020年5月7日になってワシントン連邦地裁がフリンの起訴を取り下げた。つまりフリンの行動は罪に問えるものではなく、そこから出てきたロシアゲート疑惑は壮大なオバマ政権によるでっち上げだったことも明らかになった。

 ところが米国マスコミが大問題とせず、さらに奇怪なことにフリンの裁判を担当したワシントン連邦地裁の判事が自ら弁護士を雇い、訴追を継続させようとしている。従って現在もフリン起訴は宙に浮いたままである。

 司法とマスコミが政治(といっても政権復帰を狙う民主党の方だけであるが)に忖度する国は、日本だけではなさそうである。

2020年10月16日

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