2020/05/22(金)

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日本のコロナウイルス対策の問題点

| 政治・政策提言 | その他 | 中国 | 北朝鮮 | 日本 | 米国 | 2020年4月01日 |

 日本時間本日(4月1日)早朝時点における世界のコロナウイルス感染者数は85万人、死者は4.2万人となっている。この24時間で感染者数は7万人、死者は4400人増えている。

 国別の感染者数は、米国が16.3万人(死者は4000人)、イタリアが10.5万人(1.2万人)、スペインが9.4万人(8000人)となっており、最近なぜか感染者数も死者もほとんど増えなくなった中国を完全に上回っている。

 一方で日本では、ほぼ同時刻の厚生労働省の発表で感染者数が2229人、死者が66人(共にクルーズ船を除く)と、1日当たりの感染者数が初めて200人を超えたが、それでも人口比の国際比較でみて大変に少ない。

 それもそのはずで日本では米国など感染が急拡大している国に比べて検査数が圧倒的に少ないからである。日本における検査数は(いろんな集計があり正確な数字が分かりにくいが)直近でも1日当たり2000件を超えず、累計でも3万件を少し超えた程度である。

 これでは感染者数は急拡大せず(出来ず)、当然に死者も感染者に限られるため急拡大しない(出来ない)。この日本における検査数が異常に少なく抑えられている理由は、もちろん日本の医療体制が遅れているからではなく、意識的に感染者も死者も少なく見せる必要がある(あった)と考えざるを得ない。

 例えば習近平の国賓としての来日が正式に延期された3月4日までは、中国からの入国を全面禁止できず(今もそのままである)、また中国側に「日本は習近平が安心して来日出来るほど感染が少ない」と見せる必要があったからである。日本にはそこまでして感染元の中国に卑屈になる勢力がいる。

 さらに東京オリンピック延期が正式に決定された(少なくとも中止や開催地変更がないとわかった)3月24日までは、「日本はオリンピックが安全に開催できるほど感染が少ない」とIOCに見せる必要があった。

 しかし欧米諸国が代表選手を送り出す状況ではなくなったため、IOCが早めに延期を決定した。オリンピックに収入の大半を頼るIOCは、オリンピック開催ができなくなる事態を避けるため、早めに日本(東京)に対し「1年待つから必ず開催するように」と縛っただけである。オリンピックで儲かるのはIOCだけで、開催地は必ず大赤字になるからである。

 それでもやっと安心した日本(東京)では、検査数を「少しだけ」増加させ、患者数の増加も「やや」加速しているが、まだまだパニックを避けるため欧米並みの検査など「とても怖くて出来ない」ことになる。

 さらに3月25日以降、安倍首相や小池都知事が急に危機感を訴えるようになっている。今度は「少ない感染者数のうちに危機感を訴え、何とか爆発的な感染拡大を防がなければならないから」である。そこで小池都知事は「首都閉鎖」まで言い出し、官邸がパニック拡大を防ぐために大慌てで否定することになった。

 また小池都知事はナイトクラブやカラオケなど「行くべきでない危険な場所」をわざわざ明示したものの、なぜかパチンコは除外されている。パチンコ業界の(というより北朝鮮の)利益を優先する勢力も日本に大勢いることになる。そういえば真っ先に「お肉券」が飛び出してきたのも、同じような構造である。

 コロナウイルスの猛威は当然のように世界経済や株式市場に大きな悪影響を及ぼす。米国経済は本年4~6月期のGDPが年率3割を超えて悪化するとか、失業率が15%を超えるなどの予想が堂々と出され、FRBは「なりふり構わぬ」資金供給(量的緩和)に踏み切り、先週末(3月27日)には2.2兆ドルもの経済対策(財政出動)を決定している。

 日本では、まずコロナウイルスの現状が認識できず、日銀はETF買い入れ枠を年間6兆円から12兆円に倍増させる「対処療法」だけ、経済政策(財政出動)に至っては掛け声だけで検討にも入っていない。

 つまり日本は米国に比べてコロナウイルス対策が「現状認識」「金融政策」「財政政策」の「3周遅れ」であることになる。

 日本のコロナウイルス対策は、いろんなところに気を使った結果、失った時間があまりにも大きい。最悪の事態にならないとの保証はどこにもない。

2020年4月1日

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