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カジノ疑惑の「全体図」とは?

| 政治・政策提言 | その他 | 日本 | 米国 | 2020年2月22日 |

 カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に関する収賄事件で、秋元司・衆議院議員が逮捕・起訴されたが、その間にも2020年1月7日にカジノ管理委員会(委員長=北村道夫・元福岡高等検察庁検事長)が内閣府の外局として発足し、世論を全く無視して「準備」は着々と進んでいる。

 政府はこれまで検討中としていた地方自治体による申請期間を、2021年1月4日~同年7月30日とするようである。早くも大阪府・市、横浜市が「当確」とされ、北海道、長崎県、和歌山県などが続く。これも各自治体住民による「民意」とは全くかけ離れた次元で、各首長の「意向」のみで申請が決定されている。

 また同時に米国などの大手カジノ運営会社が各自治体に働きかけ、横浜はサンズ、大阪府・市はMGMが「当確」とされている。カジノで最も「儲かる」ところは、このカジノ運営会社である。

 そもそもIR法案(カジノ合法化)とは、2016年11月に米国大統領に当選したドナルド・トランプを、当選直後にNYの私邸に訪問した安倍首相が、そこでトランプとその大スポンサーであるサンズのアゼルソン会長の「意向」を受け、長年たなざらしとなっていた同法案を「アッという間に」成立させてしまった「官邸主導案件」である。

 従って各首長による各自治体の申請も、カジノ運営会社の選定も(先行していた大阪府・市だけは自主的な部分もあるが)官邸の意向を受けたものである。とくに横浜市の林市長や北海道の鈴木知事などは、官邸とりわけ菅官房長官の意向に忠実に従っている。

 さてそんな「官邸」も、2019年12月25日に秋元議員(自民党=逮捕後に離党)が逮捕されたところまでは許容範囲だったとしても、そこから他の自民党議員・元議員に捜査対象が広がることは絶対に食い止めなければならなかった。

 秋元議員は本人も認めるようカジノに関しては「小物」であり、しかも相手企業が「中国企業」であったが、何しろカジノを推進する通称「カジノ議連」は2002年から名前を何度か変更しているが民主党政権時代も含めて常に超党派・大人数で「活動」してきた。

 そこには代々自民党の大物議員が参画しており、米国や香港などの大手カジノ運営会社が、アゴアシ付きのカジノ視察旅行や、大掛かりな「札束攻勢」を続けてきたはずである。

 秋元議員は「小物」「中国」の組み合わせなので逮捕はやむを得ないとしても、捜査が「大物」「米国」まで及ぶと、さすがに政権が吹っ飛ぶ大疑獄事件となる。ましては秋元議員の取り調べ中には「中物」「米国」の岩屋毅議員を含む複数議員の現金受領まで飛び出してきた。

 しかも問題はカジノだけとは限らず、カジノ合法化に合わせて「今のところ黙認しているパチンコの換金」まで合わせて合法化してしまおうという動きまである。秋元議員逮捕の翌日には、パチンコホール大手運営会社のガイアにまで強制捜査が入っている。

 そこに至り、官邸は2月7日に定年で退官するはずだった「官邸の守護神」の黒川弘務・東京高等検察庁検事長を、その定年を半年延長して次の検事総長に就けようとする「禁じ手」を繰り出した。検事総長となれば定年は自動的に2年延長される。

 もちろん現在の官邸には、カジノだけでなく「桜を見る会」や河井・元法務大臣夫妻の公職選挙法違反など「疑惑」が山積しているため、ぜひとも「官邸の守護神」を検事総長として、これまでのように「剛腕」をふるってもらわなければならないからである。

 最後に、このカジノ疑惑は国民の命を危険に晒すコロナウイルスの大流行にも関係している。

 感染者が乗船していた米国会社運営のカジノ船であるダイヤモンド・プリンセス号を横浜に入港させ、さらに3700人もの乗客・乗員を船内に押し込め、わざわざ感染者数を拡大するに任せた理由も「米国」「カジノ」のイメージを悪化させないためである。

 これでも巨大なカジノ疑惑の「ほんの一端」である。

2020年2月22日

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