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逃亡犯・ゴーン被告を奪還せよ!

| 日産自動車 | 2020年2月01日 |

逃亡犯・ゴーン被告を奪還せよ!

 表題の通り、逃亡犯・ゴーン被告を「何らかの方法」で日本に連れ戻そうというものである。

 あくまでも日本政府や検察庁が実行するのではなく、「誰か(A)」が「誰か(B)」にひそかに依頼し、ゴーン被告が日本からレバノンに逃亡したような方法で、レバノンから日本に連れ戻すだけのことである。

 ここで「誰か(A)」は別に明らかにする必要はない。そして誰も知らないうちに「誰か(B)」がゴーン被告を密かにレバノンから日本に連れ戻して東京拘置所の前にでも放置し、たまたま日本ではゴーン被告の保釈が取り消されており、また新たに1月30日には出入国管理法違反の疑いで逮捕状が出ていたため、そのまま東京拘置所の中にお入り頂くことになる。
 
 この「誰か(B)」は当然にプロであり凄腕である必要があるが、中東あたりには結構たくさんいるはずである。費用は20億円ほど必要であるが、官邸機密費が200億円ほどあるので、そこから出せばよい。

 その理由は、ゴーン被告は日本あるいは日本の司法制度を散々コケにして(これは日本の司法制度が正しいという意味ではないが)、日本の国益を損なっているからである。さらにICPO(国際刑事警察機構)のルールでは、あと40日くらいで裁判資料をレバノンに引き渡し、レバノンの法律で裁いてもらうしかない。当然のように無罪判決となり、さらに自国民(ゴーン被告のこと)を不当に虐待したとして巨額罰金が日本政府および日産自動車に課せられることになるからである。

 この20億円は、これらを止める費用とすれば安いものである。2015年12月の日韓慰安婦合意で、文字通り10億円がタダ取りされたことに比べれば、はるかに意味がある。またゴーン被告の保釈金15億円はすでに没取しており、さらに日本を貶めた損害賠償金として50億円ほどをゴーン被告に請求しておけば、いくら外国人に忖度する裁判所でも10億円くらいの判決は出すはずである。つまり全体ではおつりがくる。

 また官邸機密費から直接支出すると具合が悪いのであれば、ゴーン被告に20億円の懸賞金をかけていたことにすればよい。

 これらは「全くの思い付き」で言っているわけではない。

 東京地検特捜部は、ゴーン被告に出入国管理法違反の疑いで逮捕状を取った1月30日に、その逃亡を手助けした実行犯の米国人3名(元グリーンベレーのマイケル・テーラーとその息子ら)の逮捕状も取っている。

 これは米国政府がゴーサインを出しているからで、その狙いはゴーン被告の起訴容疑にもある会社法違反(特別背任)がマネーロンダリングの疑いが濃くなったからと考える。

 米国とは、特に外国人(ここではゴーン被告)の米国通貨ドルを使った犯罪(金儲け)を絶対に見逃さない国である。ドルの通貨主権を盾にどこでも乗り込んでくる。実はゴーン被告は逮捕直後に、一見何の関係もなさそうな米国の大手法律事務所「ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン」を雇っている。

 ゴーン被告本人も、逮捕直後に「自分にとって最も危険な容疑はマネーロンダリング」と自覚しており、また2019年の年末の逃亡も、このマネーロンダリングが逃れられないと観念したことが直接の理由と考える。

 これは日本にとっても千載一遇のチャンスである。もともとレバノンは米国の同盟国であるイスラエルとは犬猿の仲である。この際、利用できるものは何でも(米国政府でも「誰か(B)」でも)利用してゴーン被告を日本に奪還しなければならない。

2020年2月1日

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