野村HD・NY子会社の巨額損失の背景

　今週月曜日（3月29日）取引開始前の午前8時45分、野村HDが「米国子会社において、米国顧客との取引に起因して多額の損害が生じる可能性が出た」とのIRを発表した。

　見込み損害額は3月26日時点で約20億ドル（2200億円）と公表され、同時に予定していた米国における3…

東京オリンピック開催に固執する弊害

　政府は3月21日にコロナウイルス緊急事態宣言を解除し、同25日からのオリンピック聖火リレーに間に合わせた。世界中でコロナウイルス感染者（とくに変異種）が猛スピードで拡大しており、日本でもこれから感染が拡大するとの予想も多い。ところが政府もメディアも外出や外…

電波行政をめぐる総務省幹部の過剰接待問題を「重大な順番に」考える

　2月4日発売の週刊文春が、東北新社に勤務する菅首相の長男が総務省幹部を過剰接待していたと報道して今回の騒動が始まった。

　最初のうちは批判が菅首相や内閣広報官となっていた山田真貴子氏（その後退職）に集中した。ところが時…