2021/02/06(土)

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闇株新聞

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カテゴリー:中央銀行・金融情勢・提言編の記事一覧

ゲームストップ問題の本質とは?

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 米国 | 株式編 | 米国 | 経済編 | 米国 | 2021年2月06日 |

ゲームストップ問題の本質とは?

ゲームストップの株価急変動は様々な課題を残して収束に向かっている。今回の騒動は、超金融緩和・大型財政支出による「溢れ返る」資金が極端に偏在すると金融システムの「どこか」に穴が開くという「意外な脆さ」が浮き彫りになった。一歩間違えると「超金融緩和下の金融危機…

バイデン政権の危うさと世界の株式市場

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 米国 | 国債・債券市場編 | 米国 | 政治・政策提言 | 米国 | 株式編 | 米国 | 経済編 | 米国 | 2021年1月30日 |

バイデン政権の危うさと世界の株式市場

 トランプが大統領に当選した2016年11月4日のNYダウ(終値、以下同じ)は17888ドルだった。コロナウイルスショックに襲われた2020年3月23日には18591ドルまで下落して「ほとんど振り出しに戻っていた」ため、トランプ政権における株価上昇の大半は、その後の猛烈な金融緩…

パウエル弁護士の訴訟内容についての訂正

| 米国 | 政治・政策提言 | 2020年11月28日 |

  昨日(11月27日)午前に更新した「いよいよ最終決戦に向かう米大統領選」の内容について、事実と反していたところがあったため、今後の展開に重要なところでもあるのでお詫びして訂正させていただく。

  言い訳ではなくパウエル弁護士を含むトランプ陣営の法廷闘争については、依然として米国主要メ…

いよいよ最終決戦に向かう米大統領選

| 米国 | 政治・政策提言 | 2020年11月27日 |

  こう書くと大半の読者は「何をいまさら?」となるはずである。日本で報道される内容だけ見ていると、大統領選に「勝利」したバイデンはすでに米政府の一般調達局(GSA)から政権移行手続き開始を認められ、主要閣僚を任命し着々と政権発足の準備を進めているとなる。

  一方でトランプは「いつまでた…

コロナウイルスと世界経済と株式市場

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 株式編 | 世界 | 経済編 | 世界 | 2020年8月14日 |

 本年2月中旬まで上昇を続けていた世界の株式市場は、まだ中国以外でコロナウイルス感染者がほとんど出ていなかった2月下旬から急落し、同じくまだ世界の感染者が本格的に増加する前の3月中~下旬に底値をつけた。そしてその感染者が再拡大し実際に世界経済や各国の企業業績が大きく落ち込む現時点では本年高値をほぼ…

帰ってきた半沢直樹

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 日本 | 個別企業編 | 科学・趣味・その他編 | 2020年7月24日 |

 2013年に大ヒットしたテレビドラマの半沢直樹シリーズが、7年ぶりに帰ってきた。

 

 前シリーズ(前半)では銀行支店の融資課長だった半沢直樹が、上司である支店長が表彰店になるための無理な5億円融資を押し付けられ、当然のように焦げ付くと責任はすべて半沢となる。その責任で出向さ…

東京ミネルヴァ法律事務所の破産を巡る「果てしない闇」

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 日本 | 個別企業編 | 個別企業編-その他 | 2020年7月16日 |

 過払い金請求訴訟で派手なコマーシャルを繰り返していた東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。そもそも法律事務所の破産などあまり聞いたことがないが、負債総額は51億円に上る。東京ミネルヴァ法律事務所は代表弁護士が6月10日に第一東京弁護士会に法人解散と預り金流用を…

習近平が香港国家安全維持法を強行施行した「最大目的」とは?

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 政治・政策提言 | 中国 | 米国 | 株式編 | 経済編 | 2020年7月10日 |

 中国政府が香港国家安全維持法を強行施行してから10日が経過した。7月8日には同法の執行機関である「国家安全維持公署」が香港に開設され、いよいよ中国政府による実質「直接統治」が始まった。

 これで2月に交代していた夏宝龍・国務院香港マカオ事務弁公室主任(中国共産党香港・マカオ行政トップ)、駱恵…

コロナウイルスの影響をもう少し長い目で検証してみよう

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | その他 | 日本 | 欧州 | 米国 | 政治・政策提言 | 日本 | 欧州 | 米国 | 株式編 | 世界 | 経済編 | 世界 | 2020年4月16日 |

 日本時間本日(4月16日)午前中におけるコロナウイルスの世界の感染者は200万人、死者は13万人を超えた。世界の感染者は4月2日に100万人を超えたばかりであり、たった2週間ほどで倍増したことになる。

 米国の感染者が63万人と突出しているが、その米国でも死者が米国を上回る欧州でも「感染拡大はピークを…

急落する世界の株価の「下値目途」とは?

| 未分類 | 中央銀行・金融情勢・提言編 | その他 | 日本 | 欧州 | 国債・債券市場編 | 世界 | 米国 | 株式編 | 世界 | 日本 | 2020年3月13日 |

 世界の株価急落が止まらない。昨日(3月12日)のNYダウは2352ドル安(9.99%安=ブラックマンデーの22.6%安以来の下げ幅)の21200ドルとなった。この水準は2017年6月以来であるが、NYダウは(世界の株式市場もほぼ同じであるが)2回目の中国ショックのあった2016年初めの約16000ドル、あるいはトランプ当選直後の約18…