2021/03/31(水)

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カテゴリー:政治・政策提言-中国の記事一覧

バイデン政権発足にあたり気に留めておくべきこと

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | 中国 | 日本 | 欧州 | 米国 | 2021年1月22日 |

バイデン政権発足にあたり気に留めておくべきこと

 現地時間1月20日正午に正式に第46代バイデン大統領が誕生した。今回の大統領選で数多くの不正が行われ、主要マスコミやSNSがトランプの主張をブロックし、やっと誕生したバイデン政権である。

 またバイデンはオバマ政権の副大統領時に、その職権を利…

始まった米国の言論統制

| 政治・政策提言 | 中国 | 日本 | 米国 | 歴史・宗教編 | 2021年1月14日 |

始まった米国の言論統制

 昨年の大統領選中から米国の主要メディアは、バイデン陣営の不正投票やスキャンダルを意識的に無視していた。

 主要メディアは次期大統領を確定させる1月6日の上下両院合同会議において、トランプがSNSで支持者を扇動して議事堂に突入させたと一斉に報道し、トランプ陣営が予…

ラトクリフ・レポートに注目すべき

| 政治・政策提言 | 中国 | 日本 | 米国 | 2020年12月18日 |

ラトクリフ・レポートに注目すべき

 米国大統領選は12月14日に選挙人投票が行われ、バイデンが次期大統領に「確定した」と日本でも報道されている。しかしこれは発表されている米国各州の大統領選結果に基づく選挙人投票が「行われたと仮定しただけの」予想にすぎない。

 選挙人投票用紙は厳重に封印さ…

大がかりな不正が行われた可能性が強い米大統領選

| 政治・政策提言 | 中国 | 事件 | 米国 | 2020年11月19日 |

 最初にお断りしておくが、本誌は陰謀論者ではなく、興味本位で根拠の薄い噂話を取り上げることもない。いつも公平・客観的であることを最優先と考える。

今回の米大統領選に関しても数多くの記事を書いたが、確かにバイデンは選挙期間中に金銭スキャンダルなどが次々出てもSNSを含む主要マスコミが全く無視し…

案の定カオスに突入する米大統領選

| 政治・政策提言 | 中国 | 事件 | 日本 | 米国 | 2020年11月06日 |

 現地時間の11月3日に投開票された米大統領選は、その現地時間3日深夜においてはトランプが優勢と言われていた。

 ところが日本時間5日早朝になると、突然にバイデン候補が北西部のウィスコンシン州(選挙人10名)とミシガン州(同16名)で勝利したと発表された。大げさではなく夜中に「大量の」バイデン票だ…

トランプの乾坤一擲

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | 中国 | 米国 | 中東 | 2020年10月29日 |

 11月3日の米大統領選まで1週間を切ったが、相変わらずスキャンダルまみれのバイデンが世論調査でかなりリードしている。

 現地時間10月27日時点で、すでに郵便投票が4600万投函され、2300万の不在者投票が行われている。今回の総投票数は1億5000万程度と予想されるため、すでに半分近い投票が完了しているこ…

習近平が香港国家安全維持法を強行施行した「最大目的」とは?

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 政治・政策提言 | 中国 | 米国 | 株式編 | 経済編 | 2020年7月10日 |

 中国政府が香港国家安全維持法を強行施行してから10日が経過した。7月8日には同法の執行機関である「国家安全維持公署」が香港に開設され、いよいよ中国政府による実質「直接統治」が始まった。

 これで2月に交代していた夏宝龍・国務院香港マカオ事務弁公室主任(中国共産党香港・マカオ行政トップ)、駱恵…

「香港国家安全維持法」の強引な施行は、中国の弱体化を加速させる

| 政治・政策提言 | 中国 | 歴史・宗教編 | 経済編 | 2020年7月03日 |

 中国の全人代常務委員会(委員長はNo.3の栗戦書)が6月30日、香港国家安全維持法(以下、国家安全法)を満場一致で成立させ、同日午後11時から施行となった。もともと5月28日の全人代で制定方針が採択されており、同常務委員会が1か月で具体的な法律として制定し、香港返還記念日である7月1日の1時間前に施行させたも…

日本のコロナウイルス対策の問題点

| 政治・政策提言 | その他 | 中国 | 北朝鮮 | 日本 | 米国 | 2020年4月01日 |

 日本時間本日(4月1日)早朝時点における世界のコロナウイルス感染者数は85万人、死者は4.2万人となっている。この24時間で感染者数は7万人、死者は4400人増えている。

 国別の感染者数は、米国が16.3万人(死者は4000人)、イタリアが10.5万人(1.2万人)、スペインが9.4万人(8000人)となっており、最近な…