2020/11/19(木)

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闇株新聞

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カテゴリー:政治・政策提言の記事一覧

大がかりな不正が行われた可能性が強い米大統領選

| 政治・政策提言 | 中国 | 事件 | 米国 | 2020年11月19日 |

 最初にお断りしておくが、本誌は陰謀論者ではなく、興味本位で根拠の薄い噂話を取り上げることもない。いつも公平・客観的であることを最優先と考える。

今回の米大統領選に関しても数多くの記事を書いたが、確かにバイデンは選挙期間中に金銭スキャンダルなどが次々出てもSNSを含む主要マスコミが全く無視し…

案の定カオスに突入する米大統領選

| 政治・政策提言 | 中国 | 事件 | 日本 | 米国 | 2020年11月06日 |

 現地時間の11月3日に投開票された米大統領選は、その現地時間3日深夜においてはトランプが優勢と言われていた。

 ところが日本時間5日早朝になると、突然にバイデン候補が北西部のウィスコンシン州(選挙人10名)とミシガン州(同16名)で勝利したと発表された。大げさではなく夜中に「大量の」バイデン票だ…

トランプの乾坤一擲

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | 中国 | 米国 | 中東 | 2020年10月29日 |

 11月3日の米大統領選まで1週間を切ったが、相変わらずスキャンダルまみれのバイデンが世論調査でかなりリードしている。

 現地時間10月27日時点で、すでに郵便投票が4600万投函され、2300万の不在者投票が行われている。今回の総投票数は1億5000万程度と予想されるため、すでに半分近い投票が完了しているこ…

あの事件はどうなった? 困った日本のマスコミの報道姿勢

| テロ・陰謀・超現象編 | 個別企業編 | 日産自動車 | 官僚組織編 | 政治・政策提言 | 2020年10月22日 |

 通常こういう表題で記事を書くと、だいたい何年も前に発生した事件の「その後」を取り上げるものである。

 しかしそんな昔ではなく、ここ3か月以内に起こった(つまり本年7月以降の)事件だけに絞っても「全く報道されなくなった」ものが結構ある。すべて社会的にそれなりの「大事件」でありながら、何故かそ…

なぜ報道も追及もされないオバマ政権時の悪事(オバマゲート疑惑)?

| 政治・政策提言 | 事件 | 米国 | 2020年10月16日 |

 米大統領選まで3週間を切ったが、依然としてトランプが対立候補のバイデンに世論調査でリードされている。その大きな理由の1つは、かなり明らかになってきたオバマ政権時の悪事(オバマゲート疑惑)をマスコミが報道も追及もしないからである。

 そして世論調査でリードしている大統領候補のバイデンこそ、そ…

トランプが「不測の事態」に陥った場合の大統領選はどうなる?

| 政治・政策提言 | 米国 | 2020年10月08日 |

 トランプ大統領は現地時間の10月1日にコロナ感染が明らかになり、翌2日に米軍医療センターに入院するも、5日夕方には退院してホワイトハウスに戻ってしまった。

 トランプ大統領本人は「体調は良好」と強調するも、映像を見る限りはそうでもない。またホワイトハウスの医療スタッフの発表も歯切れが悪い。何…

ベイルート大爆発の複雑な背景

| テロ・陰謀・超現象編 | 政治・政策提言 | その他 | 事件 | 中東 | 2020年8月08日 |

 現地時間8月4日、中東レバノンの首都ベイルートで大爆発が起こった。6日時点で死者が135名、負傷者が5000名以上とされるが、まだ100名以上が行方不明である。

 爆発はベイルート港に保管されていた2750トンもの硝酸アンモニウムが爆発したもので、この硝酸アンモニウムは2013年にロシア船がモザンビークに運…

世界の政権中枢にいる「水責めの女王」と「デフォルトの女王」

| テロ・陰謀・超現象編 | 国債・債券市場編 | その他 | 官僚組織編 | 政治・政策提言 | その他 | 2020年7月30日 |

 日本を含む各国政権や国際機関の中枢には女性が起用されることが多いが、世界を見渡すとびっくりするほどの「猛女」がいるものである。そこで今週は、ちょっと趣向を変えて掲題の2人をご紹介したい。

 まず「水責めの女王」とは、米CIA長官のジーナ・ハスペルである。

 ハスペルは現在63歳でCIAに35…

習近平が香港国家安全維持法を強行施行した「最大目的」とは?

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 政治・政策提言 | 中国 | 米国 | 株式編 | 経済編 | 2020年7月10日 |

 中国政府が香港国家安全維持法を強行施行してから10日が経過した。7月8日には同法の執行機関である「国家安全維持公署」が香港に開設され、いよいよ中国政府による実質「直接統治」が始まった。

 これで2月に交代していた夏宝龍・国務院香港マカオ事務弁公室主任(中国共産党香港・マカオ行政トップ)、駱恵…

「香港国家安全維持法」の強引な施行は、中国の弱体化を加速させる

| 政治・政策提言 | 中国 | 歴史・宗教編 | 経済編 | 2020年7月03日 |

 中国の全人代常務委員会(委員長はNo.3の栗戦書)が6月30日、香港国家安全維持法(以下、国家安全法)を満場一致で成立させ、同日午後11時から施行となった。もともと5月28日の全人代で制定方針が採択されており、同常務委員会が1か月で具体的な法律として制定し、香港返還記念日である7月1日の1時間前に施行させたも…

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