2022/01/24(月)

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闇株新聞

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カテゴリー:個別企業編の記事一覧

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件 【7】

| 個別企業編 | オリンパス | 2022年1月21日 |

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件

【7】LGT銀行の紹介

 
オリンパスは98年3月23日に、LGT銀行からの簿外融資を受けている。簿外融資を受けた理由について裁判所は『山田らは,前記2(1)のように,国債等の債券を簿外ファンドに貸し付けて損失を付け替えていたところ,会…

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件 【6】

| 個別企業編 | オリンパス | 2022年1月19日 |

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件

【6】粉飾の始まり(97年5月)

(A)パリバ債購入とドル建てワラント債の発行

 オリンパスは93年と94年にも大量の決算対策商品を購入しているが、それらの手数料と値下り損だけで含み損は大きく拡大した。その一つが以下のパリバ債5銘柄の…

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件 【5】

| 個別企業編 | オリンパス | 2022年1月14日 |

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件

【5】オリンパスの決算対策と朝日監査法人

ここで改めて、オリンパスが92年3月に行った決算対策について見ておくことにする。オリンパスは、山一證券が既に出してしまっている250億円の実現損を、決算対策商品から出る仮想利益で消そうと考えた。

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件 【4】

| 個別企業編 | オリンパス | 2022年1月12日 |

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件

【4】決算対策(92年3月)

オリンパスは、元本と利回りを保証してくれる山一證券に運用を委託していた。要するに、山一證券の運用で損失が発生した場合、元本と運用利回りを保証してくれるのである。当然、運用の全ては山一證券に一任されていたので、…

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件  【3】

| 個別企業編 | オリンパス | 2022年1月07日 |

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件

【3】 第一次証券不祥事の影響(91年6月)

 ブラックマンデーで大きな損失を被ったのはオリンパスだけでなかった。ブラックマンデーの1日で500億円の損失を抱えた昭和シェル石油も12月の決算までに損失を何とかしなければならない状態だったが、…

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件 【2】

| 個別企業編 | オリンパス | 2022年1月05日 |

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件

【2】 ブラックマンデー(87年10月)

 オリンパスがいつから資産運用を行っていたのかは分からないが、私が野村證券第二事業法人部で担当した86年より以前から始めていたことは確かだ。

 オリンパスを担当して2、3ヵ月経った1987年の…

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件 【1】 

| 個別企業編 | オリンパス | 2021年12月29日 |

横尾宣政が初めて語る、本当のオリンパス事件

【1】はじめに

  2011年11月に発覚したオリンパス事件とは、複雑怪奇な事件全貌のほんの一部を強調して都合よくまとめあげたものでしかない。当然に真実が大幅に歪められており、またいくつもの重要な真実が無視されている。オリンパスは、急激な円…

あの事件はどうなった? 困った日本のマスコミの報道姿勢

| テロ・陰謀・超現象編 | 個別企業編 | 日産自動車 | 官僚組織編 | 政治・政策提言 | 2020年10月22日 |

 通常こういう表題で記事を書くと、だいたい何年も前に発生した事件の「その後」を取り上げるものである。

 しかしそんな昔ではなく、ここ3か月以内に起こった(つまり本年7月以降の)事件だけに絞っても「全く報道されなくなった」ものが結構ある。すべて社会的にそれなりの「大事件」でありながら、何故かそ…

NTTのドコモ完全子会社化の意味

| 個別企業編 | 個別企業編-その他 | 日本 | 株式編 | 2020年10月02日 |

 NTTは9月29日、NTTドコモをTOBにより完全子会社化すると発表した。NTTドコモは1992年にNTTの移動通信事業を分離・独立させたもので、1998年に東証一部に株式上場している。

 現在はNTTが66.21%を保有する筆頭株主であるが、残る全株を1株=3900円(発表前日の終値・2775円に40.5%のプレミアムを加えている…

株主総会の議決権集計で「不適切」な処理

| 個別企業編 | 個別企業編-その他 | 日本 | 東芝 | 株式編 | 2020年9月26日 |

 三井住友信託銀行は上場企業の株主総会における議決権集計業務において1000社以上、20年以上にわたって「不適切」な処理が行われていたと公表した。9月24日のことである。

 コトのきっかけは、シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズが7月31日に開催された東芝の株主総会で、(…