11月3日の米大統領選まで1週間を切ったが、相変わらずスキャンダルまみれのバイデンが世論調査でかなりリードしている。

　現地時間10月27日時点で、すでに郵便投票が4600万投函され、2300万の不在者投票が行われている。今回の総投票数は1億5000万程度と予想されるため、すでに半分近い投票が完了していることになる。ただ最激戦州のペンシルベニアでは投票日の11月3日に投函された郵便投票まで有効とするため、すでに投票日は深夜までかかっても「勝者」が確定しない可能性が強い。そのまま訴訟合戦になり何日も確定しない恐れもある。

　トランプ陣営は、バイデンと息子ハンターの不正な資金受領（つまり賄賂）などの証拠を「山ほど」FBIに提出しているが、なぜか米主要メディアが報道せず、さらにツイッターとフェイスブックがそれに関連するニュースの拡散をブロックしているため、決定的なポイントとなっていない。

　さらにトランプは（大統領権限で）2016年の大統領選でもポイントとなったヒラリーの私用メール（削除済み）を復元し、10月10日に約3万通のメールを機密解除して国務省のHPに公開している。

　実はこちらのほうが「もっと」問題が大きい。そもそも国務長官という「外交の最高責任者」だったヒラリーが、「つい、うっかり」私用メールを使っていたはずがない（そう説明している）。セキュリティーの厳格ではない私用メールで国家機密をやり取りした理由は、第三国（常識的には中国であるが、ロシアやイランなども含まれる）に簡単にハッキングさせるためである。

　そして2016年の大統領選でこの私用メールが問題になりかかると、当時のオバマ政権はこの問題を有権者の目からそらすために壮大な「ロシアゲート疑惑」をでっち上げる。これには当時のブレナンCIA長官、コミーFBI長官（トランプ政権でも留任したが、すぐに解任されている）、それにもちろんバイデン副大統領も関わり、最終的にはオバマ大統領が承認したはずである。

　トランプは、これに関するいくつかの内部文書も機密解除している。

　しかしここでは機密解除されたヒラリーの私用メールで改めて明らかになった「特に重大な事件（疑惑）」を2つご紹介する。

　1つは、重慶市の副市長だった王立軍が2012年2月6日、成都市の米国総領事館に亡命を求めて駆け込んだ事件である。当時は習近平の国家主席就任前であり（翌年３月に就任）、江沢民につながる政治局常務委員の周永康や重慶市長の薄熙来などとの勢力争いが過激化していた時期である。

　王立軍は薄熙来の腹心であったが排除されるようになり、身の危険を感じて中国共産党内の機密資料を「ごっそり」抱えて米国総領事館に逃げ込んだ。これらの機密資料は米国にとって「宝の山」であるため、当時のゲイリー・ロック米国駐中国大使も国務省（トップがヒラリー）に亡命を認めるよう要請する。

　しかしヒラリー国務長官は王立軍の亡命を認めず、「宝の山」にも手を付けず中国国家安全部に引き渡す。その直後から王立軍はもちろん、薄熙来、その妻、そして最終的には周永康が次々と逮捕され、習近平の強権政治がスタートする。「外交戦略の一環」で片付けるのは適当ではない。習近平の存在が少なくとも米国の国益には繋がっていないからで、むしろ当時のオバマ政権（もちろんバイデンも含まれる）と中国の「異常な近さ」が疑われる。

　もう1つは2012年9月11日、リビア東部・ベンガジにある米国領事館がイスラム過激派に襲撃され、居合わせたクリストファー・スティーブンス駐リビア大使と米国外交官・職員3名、さらに領事館から1マイル離れたCIA施設にいた保安職員2名が死亡した事件である。

　謎が今も残る。まずリビアはカダフィが2011年10月に殺害された後、西部の暫定政府と東部の国民軍（LNA）支配地域に今も国土が分断されており、米国大使館は西部の首都・トリポリにありスティーブンス大使もそこに常駐していた。大使は襲撃された日に「たまたま」警護が不十分なベンガジ領事館にいたところを襲われている。当時のベンガジの治安は最悪で、大使が警備の不十分なままのベンガジにいたことも不思議である。

　さらにベンガジのCIA施設は存在そのものも場所も公表されていなかったが、そこも正確にロケット弾で襲撃されている。そこで死亡した2名の保安職員は、2011年5月にウサマ・ビンラディンを殺害した米海軍特殊部隊NAVYSEALsの隊員だったことも憶測を呼んだ。

　ヒラリーの私用メールから大使のベンガジ訪問スケジュールや、大使館警護もその目的であるCIA施設の存在や場所が漏れた可能性はある。こういう「重大な事件（疑惑）」の物証となるヒラリーの（復元された）私用メールが機密解除されているのであるが、これも米主要メディアが無視を決め込んでいる。

　本誌は決して陰謀論者ではないが、ここまでバイデンや民主党（オバマ政権）の重大問題が無視され続けると、「米国は本当に大丈夫なのか？」と本気で心配になってくる。

　しかし最後に「劣勢」とされるトランプの乾坤一擲がまだあると感じる。

2020年10月29日

　通常こういう表題で記事を書くと、だいたい何年も前に発生した事件の「その後」を取り上げるものである。

　しかしそんな昔ではなく、ここ3か月以内に起こった（つまり本年7月以降の）事件だけに絞っても「全く報道されなくなった」ものが結構ある。すべて社会的にそれなりの「大事件」でありながら、何故かその後は全くマスコミが取り上げず、早くも世間から忘れられている事件が結構ある。

　それらの事件には共通点があり、これ以上掘り下げると「もっと」大きなものが出てきてしまうため、マスコミが揃って無視を決め込んで国民が忘れるのを待っているとしか思えない事件ばかりである。

　本年7月以降だけに絞って思い出してみても、まず7月中旬には派手なコマーシャルで過払い金請求訴訟を請け負っていたものの50億円以上の負債を抱えて破綻したミネルヴァ法律事務所がある。ミネルヴァは武富士元幹部の会社に130億円も吸い上げられていた。もっと広がりが大きいはずで、還付された過払い金のかなりの部分が反社会勢力に還流していた恐れが強いものの、その後全く報道されない。

　次にコロナウイルスが再拡大し始めていた7月下旬に「強引に」スタートさせたGo To キャンペーン。キャンペーン自体の報道はその後も行われているが、当初問題になりかかった1900億円もの事務委託費が、どこへどう使われたかマスコミが全く追及せず忘れ去られてしまっている。その一部は全国旅行業協会の二階会長（自民党幹事長）に献金されている事実も同じである。ただ最近はその職員の日給が兼職にかかわらず4万円以上とは報道されているが、これ以上追及されそうもない。

　安部政権末期の8月末、米国政府に近いCSIS（戦略国際問題研究所）が日本においては二階幹事長、今井首相補佐官兼秘書官（当時）、公明党（創価学会）を親中国として排除すべきとのレポートを出し、安部辞任にも無関係だったとは思えない。しかし後継となった菅政権では二階幹事長がさらに権力を集中させ、公明党とは蜜月が続き、唯一今井氏だけが内閣官房参与に押しやられ経済産業省の官邸官僚もすべて放逐された。ただこれは官僚組織の勢力争いの結果であり、二階、公明党の新中勢力は安泰である。というより CSISの排除勧告があったこと自体をマスコミは全く伝えない。それとも米国大統領選は親中のバイデンが勝ち、日本でも親中の天下になるともう決め打ちしているのか？

　9月になると再び経営危機状態の日産自動車に日本政策投資銀行が5月に1300億円もの政府保証融資を行っていたことが明らかになった。大企業向けでは唯一の政府保証であるが、日本中がコロナウイルスにより経済活動の落ち込みに苦しんでいた時期に、なぜ日産自動車だけなのかとの説明が全くなく、それで日産自動車がどう立ち直るのかとの説明もない（立ち直れないので税金の無駄使いになるだけである）。さらに日産自動車は刑事被告人のゴーンが海外逃亡して10か月も経ち相変わらず映画に出演するなど日本を愚弄する行動を続けている中で、もう無罪放免すると決めているようである。ゴーンが日本の裁判に出廷すると、日産自動車にとってかえって都合が悪いからであるが、マスコミも全く追及していない。

　さらに9月にはドコモ口座などを通じて「ゆうちょ銀行」などから預金が盗まれる事件が立て続けに発生したが、早くもマスコミは追及をやめている。ここも徹底的に追及すると決済情報や個人情報が第三国に筒抜けになっている現状まで明らかになるため、これ以上追及していないとしか思えない。

　最後に9月下旬に三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が20年以上も上場会社の株主総会における議決権集計において、不適切な処理を続けていたことが海外株主の指摘で明らかになってしまった。これもこれ以上問題が広がりそうもない。これ以上追及すると「もっと」表に出せない問題が出てきてしまうからである。

　つまり7月以降の3か月の間だけで、ちょっと思い出しただけでもこれだけの「大事件」がすでにマスコミに無視され、世間に忘れられるのを待っている。確かにすべて共通点がある。

　それでは日本のマスコミはどんな事件でもこんなに「あっさり」と引き下がるのかというと、これが全く違う。本年に入ってからだけでも、マスコミだけでなく野党まで春頃は「桜問題」をしつこく追及し、当時の最重要課題だったはずのコロナウイルス対策より優先させてしまった。
　
　そして現在は連日の日本学術会議である。日本学術会議こそ日本の官費の支給を受けながら、その研究は軍需情報を含み中国政府に貢献している例が目立つ。その「都合の悪い」事実を覆い隠すために野党とマスコミが結託して一部委員の指名拒否を騒ぎ立てているとしか思えない。

　残念ながらこれが日本のマスコミの現状である。せめて本誌は一層努力して問題点を指摘し続けるつもりである。

2020年10月22日