2020/11/19(木)

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大がかりな不正が行われた可能性が強い米大統領選

| 政治・政策提言 | 中国 | 事件 | 米国 | 2020年11月19日 |

 最初にお断りしておくが、本誌は陰謀論者ではなく、興味本位で根拠の薄い噂話を取り上げることもない。いつも公平・客観的であることを最優先と考える。

今回の米大統領選に関しても数多くの記事を書いたが、確かにバイデンは選挙期間中に金銭スキャンダルなどが次々出てもSNSを含む主要マスコミが全く無視し、たまに開催する選挙集会で閑古鳥が鳴いていても各集会で熱狂的に受け入れられるトランプを世論調査で常に大きくリードしたままであり、不自然とは感じていた。
 
 そして現地時間11月3日の投票日を経て開票作業が始まると、当日深夜まで明らかにトランプ圧勝ペースであったが、翌4日になるとミシガンやウィスコンシンなど重要州で突然バイデン「当確」となっており、情勢が一気に逆転してその差が縮まることはなかった。

 その頃からトランプの票が大量にバイデン票にカウントされているとか、全体で1億票に達した郵便投票(不在者投票を含む)の集計は不正だらけであったとか、共和党側の監視員が一定時間排除されていたなど「これでもか」と不審点がでてきたものの、誰も気にせずそのまま11月13日には各主要メディアが「バイデン当確」としてしまった。

 トランプは敗戦を認めず主に郵便投票の不正を取り上げて法廷闘争に持ち込んでいるが、その時点では米国の主要企業、富裕層、主要マスコミ、そして軍産複合体が、それぞれの利益のために「トランプ大統領」は好ましくないと判断した結果と考えていた。本誌も民主党の不正投票や不正集計は間違いなくあったものの、それが連邦裁判所まで行っても結果が覆るわけではなく、トランプも「政権を奪われた大統領」として今後の活動を有利にするはずと考えていた。

 確かに米国主要企業は中国ビジネスを拡大したい企業が多く、トランプは意外に本格的な戦争を行ったことがなく最初から軍事費削減を公約としていたため軍産複合体にも不満があったはずで、その辺を黒人やヒスパニックさらには白人低所得層の支持を集めたバイデンが勝っても「やむを得ない」と感じていた。米国ではケネディ暗殺など、あまりにも重大な事件は「うやむや」で放置されることが多く、今回の民主党による不正投票・集計も「うやむや」になると感じ、これまで大きく取り上げることはなかった。

 しかしバイデンはどう隠しても中国政府の言いなりで(金銭スキャンダルだけではなくその他「山のような」弱みを握られているため)、そもそも民主党政権はクリントン、オバマの時代から親中国であり、バイデン政権となるとトランプの対中国通商政策や経済制裁やファーウェイなど中国企業への規制も「骨抜き」にされてしまう。ましては日本にはもともと親中派が多く、またマスコミや官僚や政治家など各主要ポストにうまく入り込んでいるため、国策上ますます難局になると危惧している。

 大統領選の結果は最終的に(日本時間11月18日夕方時点で)、バイデンが7909万票と選挙人を306人、トランプは7337万票と選挙人232人を獲得しているが、その差は「絶望的に」大きい。もちろんこの結果にも違和感が強い。共和党は上院で2議席を残して50議席を獲得し、下院は民主党が過半数を辛うじて獲得したものの議席をかなり減らしている。つまり全米規模で民主党の人気が盛り上がっていたとは言えない。

 ところがここ数日の間、米国各地ではバイデン及び民主党の不正投票・集計に対して次々と告発が続き、宣誓供述書付証言も裁判所に提出されている。主要メディアは相変わらず無視を続けているが、一部の主要ではない(それでも大変にまともな)メディアも報道するようになってきた。

 そこで明らかになりつつある事実は、単なるバイデン及び民主党による不正投票・集計ではなく、中国政府およびその他の共産主義・社会主義諸国を巻き込んだ「史上空前の規模による不正投票・集計」であり、トランプが明らかに圧勝していた選挙結果を完全にバイデンに盗まれた可能性が強くなっていることである。

 これは明らかに米国あるいは世界の資本主義に対する「銃弾を使わない」破壊活動であり、中国を中心とした共産主義・社会主義の世界制覇戦略の重要戦略である。さすがにここまでくると、本誌もこれまで調査・取材していた内容を公表すると決心し、昨日(11月18日)にツイッターでそう宣言した。この記事は第一号であり、まだまだ「しつこく」続ける。資本主義の危機だからである。共産主義・社会主義は人民を力で抑え込み徹底的に搾取するだけであることは歴史が証明している。

 ここで改めて分かったことは、米国の中枢には中国人およびその影響を受けた(だいたいがカネで買収された)米国人が想像以上に多いということである。米国では第二次世界大戦後にマッカーシー旋風(アカ狩り)が吹き荒れたため、中国勢力の浸食はクリントン政権時あたりからと考えるが、日本では中華人民共和国建国時の1949年から70年間も「侵食され放題」であったことを忘れてはならない。その日本にとって米国が中国陣営に組み込まれるリスクを十分に考えるべきである。

 さてここからどうなるのか? 大統領選出のスケジュールからすれば12月8日に各州で選挙人が確定し、12月14日に選挙人投票が行われ、来年1月6日に開票されて正式の「当選者」が確定し、1月20日正午に宣誓をして正式に大統領となる。

 2000年の大統領選の判例からして、最後まで集計が残った(そしてそこで勝利すれば米国大統領となる)フロリダ州の再集計が、選挙人投票までにすべての再集計を打ち切るように連邦最高裁が命令し、ゴアが敗戦を受け入れてブッシュ(息子)大統領の誕生となった。この時のフロリダ州は旧式のパンチ式投票機で大量の疑問票が出てしまっただけで、今回のような大規模な不正があったわけではない。

 従って2000年の判例がそのまま適用されるかどうかはわからないが、連邦裁判所とすれば旧式の投票機による疑問票も、不正で積み上げられたバイデン票も、同じように大統領の決定スケジュールを阻害してはならないとの決定になるはずである。つまり結果はやはり覆らないと考えていたが、ここにきてトランプ陣営にはジュリアーニ弁護士(元NY市長)に加えて、マイケル・フリンの不起訴を勝ち取ったシドニー・パウエル弁護士が加わった。

 来年1月20日まで任期のあるトランプは11月9日にエスパー国防長官を、11月17日にクレブス・サイバーセキュリティー長官を解任している。同じようにレイFBI長官やジーナ・ハスペルCIA長官の解任も予想されている。またオブライエン国家安全保障担当大統領補佐官も「バイデン勝利」を認めており、解任か辞任となるはずである。要するにトランプの法廷闘争継続に反対する閣僚はすべて放逐して徹底抗戦するはずである。

 それでは具体的にバイデンあるいは民主党の不正投票・集計とはどういうものだったのか? もっとも疑わしいのは先述の「突然に形勢が逆転した」11月4日未明にドミニオン社の集計機械と、スマートマティック社のシステムを使用する5州(問題のウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ジョージア、アリゾナと思われる)が監視人を遠ざけて「トランプ票をバイデン票に振り替えていた」と推測される。この5州の結果はすべて僅差でバイデン勝利となり(ジョージアは再集計となったが、これは票差が僅差であったためで不正のチェックではない)、その選挙人合計は73名になる。

 ちなみにこのドミニオンとスマートマティックは2013年のベネズエラの大統領選挙でも、社会主義・反米のマドゥロ政権を「魔法のように」誕生させている。そのドミニオンは民主党幹部(具体的にはペロシ下院議長、クリントン元大統領夫妻の関係者)が関わっていたことを「しぶしぶ」認めている。さらに部品に米国が輸入禁止としている中国製が3割程度も使われている。まさにトランプが懸念している米国内のデータが中国に筒抜けになっている事例である可能性が強い。
 
 「しぶしぶ」認めた理由は、世界中に(誰でも当選させられる)選挙システムを販売するドミニオン社が、今回の騒動により世界中で売り上げが激減して破綻の可能性まで出てきているからである。

 ついでに言えば反トランプの急先鋒であるCNNも視聴率が急落しており、負債が膨らむ親会社のAT&Tが売却するとの噂が出ている。売り先としてジェフ・ベゾスの名前が出ていたが、ペゾスもそんな偏向的なメディアに手を出すはずがなく、あっさりと立ち消えになった。

 ついでにもともと経営基盤が脆いツイッターの将来も怪しくなる。

 2016年の大統領選で暗躍したケンブリッジ・アナリティカはフェイスブックから数千万人分の個人情報を買って選挙運動に利用していたが、あえなく破綻している。

 ケンブリッジ・アナリティカは(あのスティーブ・バノンも取締役だったが)証拠隠滅のために破綻させたはずで、ドミニオンも同じ運命を辿るような気がする。シドニー・パウエル弁護士もドミニオンが「消滅」する前に事実を暴いてほしい。

 いつもの倍のボリュームになったので本日はこの辺にするが、まだまだ書きたいところが多いため(確認中のものも含めて)続編がある。

2020年11月19日

案の定カオスに突入する米大統領選

| 政治・政策提言 | 中国 | 事件 | 日本 | 米国 | 2020年11月06日 |

 現地時間の11月3日に投開票された米大統領選は、その現地時間3日深夜においてはトランプが優勢と言われていた。

 ところが日本時間5日早朝になると、突然にバイデン候補が北西部のウィスコンシン州(選挙人10名)とミシガン州(同16名)で勝利したと発表された。大げさではなく夜中に「大量の」バイデン票だけが「どこからともなく」現れたことになる。「おかしい」とのツイッターは当然のようにすべてブロックされている。

 ウィスコンシンもミシガンも(ペンシルべニアもアリゾナも怪しいが)登録有権者数から考えて「ありえない」投票数となる。米国大統領選が、アフリカの独裁国やベラルーシのような選挙だった可能性がある。

 その結果、バイデンの獲得選挙人数が「突然に」253名となった。勝者となる270名まであと17名である。一方でトランプ候補は総取り方式ではないメーン州から1名を獲得したものの214名にとどまる。
 
 残るは西部のネバダ州(6名)とアリゾナ州(11名)、東部のペンシルバニア州(20名)、東南部のノースカロライナ州(15名)とジョージア州(16名)、それにアラスカ州(3名)の6州である。

 このうちネバダ州、アリゾナ州はバイデンがリード(していることになっており)、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州それにアラスカ州ではトランプがリードしているが、郵便投票の開票が進むにつれてバイデンが追い上げ、最終的にはペンシルべニア州ではバイデンが逆転してしまうことになる。

 つまりこのまま郵便投票を含めて開票が進めば「いずれ」バイデンが当選してしまうことになる。

 トランプはさっそくペンシルべニア、ノースカロライナ、ジョージアで郵便投票に「不正」があったとそれぞれの州裁判所に提訴しており、ネバダ州では州当局が開票速報を打ち切り(郵便投票が11月10日まで受けつけられるからだと思われる)、バイデンが勝利したウィスコンシン州とミシガン州では得票差が少なかったことを理由に再集計を求めることになる。

このままだとトランプは分が悪い。バイデンはすでに政権移行チームを発足させている。
 
 さてここで改めて疑問が起こる。ここまで書いた今回の怪しげな投票を考慮しなくても、バイデンには選挙期間中、本人や息子ハンターの中国やウクライナの不正資金(つまり賄賂)疑惑などを含むスキャンダルが次々出てきたにもかかわらず、7100万人もの米国人がバイデンを「大統領にふさわしい」と判断したことになる。米国人はそんなモラルのない国民だったのか?そうではなく、情報から隔離されていただけである。

 米国の主要メディアがこれらバイデン・スキャンダルを全く取り上げなかったことや、ツイッターやフェイスブックがそれらのニュースの拡散をブロックしたことなども含め、マスコミを含む米国全体が「想定以上に中国の影響下に組み込まれていた」ことになる。

 それはバイデンだけでなく最近の民主党政権全てについて言えるような気がする。そもそも貧乏学生だったはずのビル・クリントンやバラク・オバマが、どうして「金のかかる」知事選や上院議員選や大統領選を戦い抜くことができたのか?

 今回のバイデンにしても、現職のトランプよりはるかに潤沢な選挙資金を使っていた。今後もトランプが法廷闘争を仕掛けてようにも、もうトランプサイドには十分な資金がなく、バイデンはすでに300名以上の著名弁護士を高額で雇い「準備万端」である。

 このままバイデン政権となれば、トランプが打ち立てた対中通商政策やファーウェイ対策や香港国家安全法への反対運動などすべて「消えて」しまう。

 全く同じことが日本でも起こる。菅政権における外交もすべて親中国路線となり、習近平の国賓訪日が重大国事となり、尖閣列島など「いつの間にか」中国に実効支配されてしまう。

 開始された臨時国会が日本学術会議一色であるが、これは国費を使う学術会議が中国のための研究をすべきではないというだけの話であるが、やがてもっとおおっぴらに中国の研究を国費で行う組織になってしまう。

 日本も大変な事態になると覚悟しておかなければならない。

2020年11月6日

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