始まった米国の言論統制
昨年の大統領選中から米国の主要メディアは、バイデン陣営の不正投票やスキャンダルを意識的に無視していた。
主要メディアは次期大統領を確定させる1月6日の上下両院合同会議において、トランプがSNSで支持者を扇動して議事堂に突入させたと一斉に報道し、トランプ陣営が予定していた異議も消し飛んだためバイデンが次期大統領に確定した。
それを受けてツイッターは1月8日にトランプのアカウントを永久停止し、フェイスブックも7日にトランプのアカウントを停止している。
トランプ支持者がパーラーなどの新興SNSに移動すると、グーグルやアップルがパーラーのアプリを入手不能とし、アマゾンはクラウドを止めて使えないようにしてしまった。
1月20日正午まで大統領の任期があるトランプは、主要SNSから締め出され、民主党は下院で罷免勧告を決議したもののペンスが拒否したため、改めて2度目の弾劾訴追を決議した。弾劾裁判は上院でトランプの退任後に行われる。
つまり米国の主要メディアやSNSは民主党と協力してトランプを政権の座から追放し、さらに今後の政治生命まで断とうとしている。少なくとも「公平」な姿勢であるとは言い難い。
どこかで見た風景である。
1989年6月4日未明、胡耀邦・元総書記の死を悼んで天安門に集まっていた多数の一般市民を一方的に「暴徒」と決めつけ、突入した人民解放軍の戦車が無差別に発砲して数千人から１万人の死者が出た天安門事件である。
当時の中国共産党トップの鄧小平や李鵬首相ら保守派が、共産党一党独裁の政治体制を強固なものにするために多数の一般市民が犠牲になったが、中国内ではいまだに天安門事件は「なかったもの」とされている。
天安門事件に限らず、中国では完全な言論統制が行われている。現時点でもウイグルやチベットにおける弾圧は中国内で報道されず、昨年（2020年）一方的に施行された香港国家安全維持法は香港の民主派を「手あたり次第」逮捕している。
つまり自由な資本主義国であったはずの米国は、いつの間にか言論統制が行われ、一部の「体制側の大企業」が恩恵を受ける国家体制になっている。つまり「米国の中国化」である。
バイデンが次期大統領になるので「米国の中国化」が進んだわけではなく、いつの間にか「米国の中国化」が進んでいたので必然的にバイデンが次期大統領になったと考えるべきである。
以前、トランプは「自分が今回の大統領選に負けると、米国は即座に中国の影響下に入る」と警告していたが、それでも不十分で「米国はすでに中国の影響下に入っていたため、トランプは何が何でも負ける運命にあった」となる。
この影響は当然に日本にも大きく出る。もともと日本は米国より「ずっと前から」中国の影響が強かったが、それがさらに強化される運命にある。
習近平は1月1日から改正国防法を施行させ、中国の国家主権や領土、さらには「発展利益」が脅威に晒されると人民解放軍を出動させることになった。真っ先に尖閣列島及びその海域が危ない。またトランプが決定した強硬な対中国経済政策は「軒並み」骨抜きにされ、日本も追随できなく（しなく）なる。
気の重い4年間の始まりである。
2021年1月14日