今後の政策確認 　　　　横尾宣政

　マスコミの中には「日銀は未だに低金利政策を続けるつもりだ」と批判的なコメントを出しているところがあるが、彼等はどのような考えからこのようなことを言っているのだろうか。仮に日本が金利引き上げを行ったとして、どんな経済効果があるというのか。

　米国は、ウクライナなどの外的要因に加え、従来からの好調な消費も物価上昇を後押ししている。だから、金利を引き上げることによって、物価上昇に歯止めを掛けようとしているのだ。

　トランプ政権が引き上げた中国製品への関税を引き下げるのも、好調な消費を考慮に入れたうえでの配慮である。中国に対しては体裁の良いことではないが、バイデン政権としては賢明な行動と言えるであろう。

　一方、日本を米国と同様に考えてはならない。

　３０年間にわたり、日本の産業界は低迷（衰退）を続け、賃金は下がり続けている（資産・収入は二極化しているが）。

　このような中で、金利を引き上げても全く意味はない。

　最近問題になっている「ゼロゼロ融資」は酷い状況に陥るだろう。コロナ対策で、中堅企業に行われた４０兆円以上のゼロ金利融資は来年から金利支払いが始まるが、現状でもその約２割が金利支払い不能だと言われている。その上、金利が上昇すればどうなるのか。

　３年の猶予期間があればコロナはおさまり融資は返済されると予想していたのだろうが、そんな短絡的な状況ではない。春以降沈静化していたコロナは、先週から一気に感染拡大に向かっている。信用保証協会が、融資を行った金融機関に代位弁済する仕組みになっているが（通常は、保証して貰う者が保証料を支払うが、ゼロゼロ融資は保証料を求められていない）、その分は、まわりまわって国民の負担になる。

　金利を引き上げれば、景気は減速を続け、税収は一層減少する。安易な国債発行で全てを賄ってきた日本政府は、今後もますます国債に依存するだろう。金利が上がれば国債の金利も上昇し、国の負担も増大する。

　その様な状況になっても日本の物価上昇は止まらない（国民の消費が止まるまで続く）。日本の物価上昇は外的要因と円安が原因だから、金利を引き上げても止まらないのである。原油や食料を外国に依存している国にとっての宿命だ。

　原油の代わりに日本近海に大量に堆積しているメタンハイドレートを商業化し、二酸化炭素の排出量が少ない燃料として活用することができれば原油問題は解決できるが、それまでは致し方ない（ただし、メタンハイドレートも化石燃料である為、再生エネルギーにはみなされない）。

　また、現在の日本の食料自給率は３７％まで下がっており、先進国の中では最低の水準になっている。１９６０年頃は日本も７０％を超えており、その当時、ドイツやイギリスの食料自給率は日本より低かったが、現在は両国ともに日本を大きく上回る自給率になっている。勿論、自給率が低ければ、円安による物価上昇の影響は大きい。

　農業は、円安・ウクライナ問題・天候問題・エタノール燃料問題などによって、価格に大きな影響を受けるが、日本の場合は単に生産量だけの問題ではない。肥料を与え過ぎている日本の農産物は、６０年前に比べ著しく栄養価の低い状態になっており（５分の１近くになっているものもある）、過去の数倍の量を食べなければ同じ栄養価を得られない状態になっているのである。

　これら全てを全方位に考え、将来を見据えた農業政策を打ち出さねばならないのではないか。また、エレクトロニクスや精密機械などのハイテク産業も同様である。参院選の選挙公約を聞いていると、多くの政治家が「もう一度、日本にハイテクを復活させる」と言っているが、その方法や考え方は全く示されていない。

　声高に叫ぶ前に、何故、半導体・液晶などのハイテク産業が消えていったのかを考えてみるべきではないか。

　例えば、携帯電話とパソコンの融合可能性を最初に示したのは、iモード（ＮＴＴ）であるが、いつの間にかiＰｈｏｎｅに置き換わられてしまった。世界を席巻したウォ－クマンはiＰｏｄに置き換わり、その後、iＰｈｏｎｅになってしまった。８０年代の日本企業は、ユニークな発想で数多くの技術を開発したが、２０００年代に入り、それらは次々と米国に置き換わっていったのだ。

１９８０年代と２０００年代で、何が違うのだろうか。

　恐らく決定的なのは、バックに潤沢な開発費があったということだろう。当時、日本企業の年間研究開発費は８兆円を超えていたのだ。

　開発した米国企業が実用化を諦めた液晶を、粘り強く研究し続け、ついに電卓として実用させたのも日本企業（シャープ）だった。

　資源のない日本にとって、ユニークな発想と忍耐力で成功させてきたハイテク産業こそ、絶対に復活させなければならないだろう。それを実行するにあたって、円安・低金利は極めて都合が良いのかもしれない。

横尾宣政

発電について 　　　　 横尾宣政

　火力発電所や水力発電所を見学されたことがある方は多いだろう。小規模なものであれば六本木ヒルズの地下にも発電所（ガス）はある。最近では、風力発電や太陽光発電など、様々な発電設備も目に付くようになった。このような発電に関して、過去に上場会社のトップから印象的なことを２回聞いたことが有る。一つは太陽光発電についての突拍子もない話だった。

　太陽光発電には、アモルファスシリコン太陽電池と結晶系シリコン太陽電池の二つがあるが、十数年前に聞いたのは、アモルファスと単結晶シリコンの併用型を作っていた大手メーカーの会長を訪問した時だった。

　その会社の入り口には、今日の発電（太陽光発電システム）によって、樹木何本分の光合成と同じ量（二酸化炭素）を削減したという表示があった。

　それについての話題になった時、私の他愛のない質問に対して返ってきたのは驚くべき内容だった。太陽光発電のパネルで発電する場合、二酸化炭素が発生することはないが、パネルを作る段階で大量の二酸化炭素を発生してしまい、太陽光発電でその分を取り返すには、約２０年が掛かってしまうと説明だった。

　予想外の内容にそれ以上の質問は出来なかったが、今でもはっきりと頭に残っている。ところが、再生エネルギーの話題がさかんに取り上げられるようになった今日に至るまで、そのようなことが話題に上がったことがない。インターネットで検索しても、パネルの生産で大量の二酸化炭素が発生されるという記載は見当たらない。

　しかし、日本最大のメーカーのトップが言ったことだから、恐らく真実だったのだろう。アモルファスが問題なのかシリコンが問題なのか分からないが、いずれにしても、１社だけの問題だったとは思えない。この１５年、どこにも掲載されていないのは何故だろうか。

　もう一つは、３５年ぐらい前に化学会社のトップから聞いた話である。

　その会社は、主力工場内に火力発電所を持っており、発電量は島根県１県分ということだった。正確には覚えていないが「我が社のように、ソーダ灰（工業用無水炭酸ナトリウム）などの３品種を作っている化学会社は、タダ同然のコストで電力が作れる」「もし、自由に電力が売れれば、我が社は超優良会社になれる」「近隣の会社からも要望は来ている」という内容だった。その上、工場で必要な蒸気も同時に手に入るということだった。

　しかし、当時は、資本関係などの特殊な関係がある会社でなければ電力供給を出来なかったのである。

　あの時代、何故、法律改正を行わなかったのか。当時であれば、誰だってもろ手を挙げて賛成した筈だ（電力会社以外）。

　原子力反対の声が聞こえるたびに「彼らは、何故、化学会社などの具体的な方法を示して反対しないのだろうか」と考えたものだ（当時は二酸化炭素の問題は大きくなかった）。

　この頃、野村證券で英国送電会社の増資株販売を行ったことがあるが（英国は、既に、電気を作る会社と送電専門会社に分かれていた）、資料を読むうちに日本の電気事業法の矛盾を感じた。

　その後日本も段階的に電気事業法の改正を行ったが、発電設備と送電線の両方を持った大手電力会社をベースに考えた電力自由化は、コスト削減効果の出せない矛盾したものになっており、既に多くの参入会社が撤退に動いている。

　新電力での発電の多くが太陽光発電と風力発電という、気候に影響されやすいものに集中している。この二つに共通しているのは、小規模で、消費者に密接して発電できるということである。すなわち、小資本の発電設備で、ランニング・コストも不要であり、大した送電線も要らないということである。

　今後の日本が考えていかなければならないのは、化学会社が技術開発している脱二酸化炭素の発電設備であり、いくつかの会社がバイオマス発電・アンモニア発電などをスタートさせている。大容量の電力が必要な彼等は着々と進化している。
また、牛などの家畜を飼育している畜産農家を利用して、液肥（家畜排せつ物や食品残渣をメタン発酵させる過程で生成される）を使ったバイオマス発電も動き始めている。

　太陽光や風力などの自然に任せた発電から、廃棄物などを利用した（バイオマスなど）安定供給のできる段階に入っていく時が来たのではないか（少なくとも、核融合発電の時代が来るまでは）。

横尾宣政