5月16日付け記事の続編であるが、依然としてほとんどの日本のマスコミは「示し合わせたように」無視を決め込んでいる。

　確かにコロナウイルスの非常事態宣言解除や黒川検事長辞任など「それなりに」大きなニュースもあるが、日本のマスコミが無視する理由も最後に出てくる。

　2016年11月の大統領選挙でトランプがロシアのヒラリー・クリントンに対するサイバー攻撃のおかげで勝利したとされる「ロシアゲート」を巡り、トランプ政権の辞任第1号となったマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官（当時）らが起訴され、トランプ自身も弾劾裁判にかけられた。

　この「ロシアゲート」とは、2016年の大統領選当時とくに「楽勝だと考えていた」ヒラリーが敗れてから、オバマ政権主導でトランプを追い落とすための陰謀である。同時にオバマ政権時の悪事をまとめて「オバマゲート」と呼ぶ。

　直接のきっかけは5月7日、米国司法省がフリンに対する起訴を取り下げた（つまり冤罪だった）ことである。オバマ政権時のFBIが明らかな違法捜査でフリンを司法取引に追い込み起訴したからであるが、大変に不思議なことに裁判を担当したワシントン連邦地裁がまだこの取り下げを承認せず、司法省に対する反論を準備している。

　決定的な証拠は、政権交代（2017年1月20日）直前の1月7日、オバマ大統領がホワイトハウス執務室でコミーFBI長官に対し「何とかしろ」といっているビデオである。そこにはバイデン副大統領（2020年大統領選の民主党候補が決定的である）、ロレッタ・リンチ司法長官、スーザン・ライス国家安全保障補佐官ら当時のオバマ政権幹部が同席していた（肩書はすべて当時）。

　このビデオには当然に「音声吹き替え説」が出ているが、スーザン・ライスは退任する1月20日にこのやり取りをまとめて自らの私的メールに送付し（後で問題になった時に自分は「そこにいただけ」と責任逃れするため）、バイデンは記者に追及されると狼狽して「その場にはいたが何のことかよくわからなかった」とトボけている。従ってビデオの音声は概ね本物と思われる。

　オバマがなぜコミーFBI長官に指示したかというと、FBI長官だけは政権が代わってもその地位にいられるからである。コミー長官は実際にトランプ政権発足後もその地位にいたが、2017年5月にトランプに解任されている。

　「オバマゲート」については日本のマスコミが全く報道しないため、ネットでは「オバマの悪事」が極端なものも含めて並んでいる。その中で「可能性がありそうなもの」を2つだけご紹介する。

　1つ目は、2016年の大統領選挙当時、オバマがトランプ私邸など関係先を盗聴していたというもの。さすがに米国では「ウォーターゲート」後、時の政権でも対立候補の関係先を盗聴することは禁じられている。しかしこれには抜け穴があり、オバマはトランプの関係先を盗聴していた。

　その抜け穴とは、オバマがクリストファー・スティールという元英国MI6の諜報員を買収して「トランプはロシアと繋がっているため監視が必要」というレポートを書いてもらい、それを証拠としてFISA（外国情報監視法）の令状を取り、堂々と盗聴していた。一見合法に見えるが、証拠となったスティール・レポートは不正に書かせたものである。

　2つ目は、貧しい移民の家庭で育ったオバマが（そもそも米国生まれではなく大統領の資格がなかったとの説も根強いが）、どうやって巨額資金が必要な上院議員選と大統領選を勝ち抜けたのか？　その資金はだれが用立てたのか？　オバマの大口スポンサーといっても、ほとんど誰も思いつかない。

　これは中国だったはずである。中国は昔も今も世界中で（もちろん日本でも）将来その国の指導者になれそうな若者を金銭的にも政治的にも支援しており、クリントン夫妻もそうだったはずである。

　つまりオバマ政権とくにヒラリーが国務長官だった1期目は「隠れ親中国政権」であり、ついでにオバマは「隠れイスラム支援者」だったはずである。

　証拠はいろいろあるが1つずつ。2013年10月3日に「2プラス2」で来日したケリー国務長官（ヒラリーの後任）とヘーゲル国防長官が「わざわざ」千鳥ヶ淵墓苑を訪れて献花している。ちょうど安倍首相の靖国参拝をめぐって中国が神経質になっていた時期で、そこへ米国の主要閣僚が揃って「靖国を無視して千鳥ヶ淵に献花した」ことは、中国に対する無言のサービスだったはずである。

　冒頭に書いた日本のマスコミが「オバマゲート」を無視する理由は、親中国のオバマ（あるいはバイデン）を批判して、天敵のトランプを有利にするからである。

　イスラム支援の証拠は、誰もが首を傾げた「イラン核合意」で経済制裁を解いたことで十分であろう。リビア大使館爆破事件（米国大使が死亡）もあるが、複雑なので次の機会に解説する。

　いずれにしても「まだまだ」問題が大きくなりそうな「オバマゲート」であるが、どこまで日本のマスコミが無視を続けるかも興味がある。

2020年5月22日