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ゴーン被告の国外逃亡 なぜ日本当局からの公式発表がない?

| 個別企業編 | 日本 | 日産自動車 | 事件 | 2020年1月04日 |

ゴーン被告の国外逃亡 なぜ日本当局からの公式発表がない?

 ゴーン逃亡については、海外や「関係者」からの情報を各マスコミがそのまま流すだけで、肝心の日本当局からの公式発表がない。マスコミのいう「関係者」とは、通常では官邸や捜査機関を指すが、まだお役所が正月休みであるからか、現時点まで何の公式発表もない。

 テレビのワイドショーを含む各マスコミが流す情報の中には、ずいぶん怪しい「自称関係者」や、何の責任もない「自称専門家」のいい加減な発言が取り上げられることも多く、世論が間違った方向に誘導されてしまう恐れもある。

 確かにゴーン被告がレバノンに到着した12月31日当日に裁判所はゴーン被告の保釈を取り消し、1月2日には国際刑事警察機構(ICPO)のゴーン被告の「国際逮捕手配書」が逃亡先のレバノン政府に届いているが、どちらも現時点では実質的な効果はない。

 また1月1日には東京地検(特捜部)が警視庁(捜査1課)に協力を要請している。プライドの高い東京地検(とくに特捜部)が警視庁に協力を要請すること自体が珍しく、「なりふり構わず」行動していることになる。

 秋元逮捕だけで終わるはずだったIR収賄事件に関しても、改めて現金を受け取っていた5名の現職国会議員への聴取を行っていることも、決して無関係ではない。この5名の実名を見ると、秋元逮捕だけでは浮かび上がらなかった「事件の奥深さ」がわかってくるが、これは別の機会に書く。

 ゴーン逃亡については依然として日本当局の公式発表がないなかで、昨日書いた記事以降に「マスコミを通じた重要事実」が2つある。

 1つは、チャーターされたブライベートジェットはトルコのMNGジェットが運航している2機で、1機はドバイ・関西国際空港・イスタンブール、もう1機はイスタンブール・ベイルートと運航していたことである。

 どちらにもゴーン被告が搭乗していたはずであるが、2機とも(依頼主も別だったようである)乗客名簿にゴーン被告の名前はなく、トルコ当局は乗客名簿改竄などで計7名を拘束している。

 これも「逃亡発覚直後」日本の捜査当局が把握していたはずであるが、結局トルコ側からの発表と7名拘束が先行している。そうなるとゴーン被告の都内の自宅から関西国際空港までの移動手段(600kmくらいあるはず)や、関西国際空港からの1機に米国人2名が同乗していたという「未確認情報」については、日本側で捜査し公式発表しなければならない。ゴーン逃亡の「本当の協力者」を炙り出すためにも絶対に必要である。

 もう1つは(これはまだ一部の報道だけで未確認情報となるが)、ゴーン被告の都内の自宅を日産自動車が民間警備会社を雇って監視させていたが、ゴーン被告の弁護団がその監視を違法として訴訟すると通告し、昨年12月29日に監視をやめさせていたことである。昨日書いた通り、ゴーン被告はその当日である29日の昼頃に堂々と自宅から外出し二度と戻っていない。

 ただ都内の自宅に仕掛けた監視カメラや事件関係者との接見禁止は保釈条件に入っており、その監視は検察庁の管轄である。それが厳密に行なわれていなかった事実は変わらない。

 さて逃亡先のレバノンについても少し触れておく。レバノンは中東にありながら石油が出ず、国家財政はとっくに破綻して汚職が蔓延する「ギャング国家」である。日本からのODAも年間数十億円あるはずである。

 ゴーンはレバノン以外に、フランス、ブラジル、米国にも逃亡受け入れを交渉していた形跡があるが、さすがに受け入れられず、大きな見返りを期待するレバノン政府に頼るしかなかったはずである。

 日本は外交ルートでゴーン送還を求めているがレバノン政府は「金づる」のゴーンを手放すはずがなく、日本政府はODA停止、経済制裁、在日大使の追放などの「強硬な手段」を取るべきである。確かに日本の司法制度も問題点だらけであるが、ここは日本という国家が侮辱されているためその払拭が最優先であることを忘れてはならない。

 最後にレバノンには戦闘状態であるイスラエルへの入国を禁じる「イスラエル入国罪」があり最大罰則が禁固15年である。ゴーン被告は日産自動車時代の2008年に確かにイスラエルを訪問している。しかしレバノン政府がゴーン被告を受け入れた(加担していた可能性も強い)経緯や、汚職が蔓延する「ギャング国家」であることを考え合わせると、それでゴーン被告がレバノンで逮捕される確率はゼロに近い(というよりゼロである)。

 近々、さらに踏み込んだ記事を書くことにする。昨日書いたように、ますます「誰かが誰かを庇っている」か「誰かが誰かを蹴落とそうとしている」ようである。

2020年1月4日

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