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新たな段階に入った米中通商戦争

| 中央銀行・金融情勢・提言編 | 中国 | 日本 | 米国 | 2019年8月06日 |

 8月5日(日本時間6日早朝)のNY株式は767ドル安の25717ドルとなった。NYダウはFRBの利下げ期待から7月15日には27359ドルの史上最高値となり、7月30日も27198ドルと高値を維持していた。

 FRBは7月31日に予定通り政策金利(FF翌日物誘導金利)を0.25%引き下げて2.00~2.25%とし、2018年10月から開始していたFRBの保有資産縮小も予定を2か月前倒しして即時(7月末に)打ち切ると発表した。

 しかしパウエル議長は「金融緩和の長期化」については否定したため、同日のNYダウはまず333ドル安となった。

 さらに8月1日には、トランプ大統領が中国からの輸入品3000億ドルに10%の追加関税をかける(9月1日から)対中制裁第4弾の実施を発表した。今回の3000億ドルには携帯電話、ノートパソコン、ゲーム機などIT製品が多く含まれ日本を含む世界的なサプライチェーンへの影響が大きく、さらにアップルなど米国を代表する企業の製品も対象となり「米国企業の業績」にも影響が大きい。また今回は衣服など消費財が全体の4割を占め米国家計への影響も大きい。

 そのためNYダウは8月1日に281ドル安、8月2日に98ドル安となった。また8月2日には、米国経済の見通しを反映するはずの長期金利(10年国債利回り)が1.84%まで低下し、トランプ政権発足以来の低利回り(米国経済の見通しの悪化を反映?)となった。

 そして日本時間の8月5日には中国も反撃する。朝方に人民元の対ドル基準レートこそ1ドル=6.92元台に設定したが、日中は明らかに市場で元安を放置したため1ドル=7.02元まで下落し、11年ぶりの安値となった。

 米中貿易摩擦が始まる前の2018年1~4月は1ドル=6.3元前後だったため、米国の追加関税による負担増を人民元安で打ち消していることになる。しかし中国経済も疲弊しており、官民の負債総額もGDPの2.5倍を超える3500兆円規模になるため、純粋に中国から外貨が逃げ出している証拠にもなる。

 さらに中国政政府は同日、国営企業に対して米国産農産物の輸入を停止するように求めた。明らかに来年の大統領選挙をにらんで、トランプを支持する州へ打撃を与える目的である。

これらを受けて同日(8月5日)のNYダウは冒頭にも書いたように767ドル安となり、7月30日から「たった4営業日」で1481ドル(5.4%)も下落し、10年国債利回りも1.71%とさらに低下している。

 そして米国政府はついに同日夕方(日本時間6日の午前7時)、中国を「為替操作国」と認定し、今後はIMFなど国際機関も巻き込んで新たな制裁を打ち出すことになる。

 また同時点において人民元レートも1ドル=7.05元と続落しており、円も1ドル=105.60円まで円高になっているため、対人民元でも1元=14.80円と、本年4月の1元=16.70円台から大きく円高になっている。もちろん日本の輸出企業に対する影響も深刻なものとなってくる。

 さてこうやって並べてみると、明らかに中国政府の米国に対する姿勢が8月5日から「強硬」に転じており、米国もそれに合わせて「さらに強硬」となってくるはずである。

 つまり8月5日をもって、米中通商戦争も「新たな段階」「さらに強硬な政策が米中双方から打ち出される段階」に突入したことになり、それなりに身構えておく必要がある。

 その理由もある程度は説明できる。中国では習近平国家主席が中国共産党長老と顔を合わせる北戴河(ほくたいが)会議が8月3日から行われていた。これは非公式な会議ではあるが中国の基本戦略を決める(正確には習近平が中国共産党長老の許可を得る)重要な会議である。

 そこで「米国とは徹底的に戦え」という基本戦略となったはずである。中国共産党長老の中では保守派(強硬派)の代表だった李鵬元首相が先日亡くなっているが、江沢民を中心とする共産党長老全体の「意向」はやはり保守的(強硬)だったことになる。

 これは同時にデモが続く香港に対しても、中国人民軍の出動など強硬策がとられる可能性が高まったことになり、第2の天安門事件となる可能性まである。

 日本政府も8月2日に韓国を「ホワイト国」から外し輸出規制を強化したが、これは「北朝鮮にすり寄る危険な国・韓国」に対する当然かつ最低限の制裁でしかない。幸いこれまでのところでは「日本にいる妙に中国や韓国の肩を持つ不気味な勢力」からの反対の声も少ないが、まだまだ気を緩めてはならない。

 そして本日(8月6日)午前9時過ぎの日経平均は600円安の20119円となっている。

2019年8月6日 午前9時

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